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Ｎｏ.

国鉄１０４７名解雇撤回めぐり団体交渉開催要求のあっせん申請

ＪＲが団交・あっせん拒否！

この怒りを１１・５日比谷１万人結集へ！

動労東京八潮支部スト支援、１０４７名解雇撤回求め10・13ＪＲ本社前１００人結集

　10月13日、動労総連合は「１０４７名解雇撤回！　水平分業―別会社化・転籍攻撃粉砕！　10・14ダイ改阻止―被曝労働拒否・常磐線開通阻止！　グループ会社の雇用期間短縮・解雇攻撃粉砕！」を掲げ、各単組組合員、支援の仲間１００人が結集してＪＲ本社前行動を闘った。
同日、動労東京八潮支部の仲間が、契約期間短縮・解雇策動粉砕に向けて終日ストライキにたちあがった。

　八潮支部全組合員がスト突入

　この攻撃は、動労東京の組合員を一掃するための組合破壊攻撃であることは明らかだ。同時に、18年４月以降の無期転換逃れによる雇い止め解雇攻撃にさらされる多くの労働者の権利をかけた闘いでもある。八潮支部の仲間は、早朝からＪＲ東日本総合車両センター前でスト突入集会を闘い抜き、ＪＲ本社前に結集した。

　だたちに団交を開催しろ！

　これに先立ち、ＪＲ東日本本社は10月10日、国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる団交開催を求めるあっせんを拒否すると千葉県労働委員会に回答していた（労働委員会文書は13日付）。
　会社は、われわれの３度にわたる申し入れに「当事者でないという考え方に変わりない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などといって団交開催を拒否し続けてきた。その上に、労働委員会のあっせんさえ拒否してきたのだ。
　ＪＲ不採用の基準が不当労働行為であることは最高裁で確定した。それを指示したのがＪＲ設立委員長であることは、ＪＲ西日本元会長の井手正敬自身が語っている。国鉄改革法で「ＪＲ設立委員の行為はＪＲの行為」と規定されている。
　解雇を撤回しＪＲに復帰させる責任がＪＲ自身にあることは明らかだ。それを「当事者ではない」!?　団交もあっせんも拒否!?　本当にふざけきっている！
　ＪＲはただちに団交を開催しろ！　国鉄１０４７名解雇撤回し、ＪＲに採用しろ！　われわれは13日の本社前行動で、団交拒否への怒りを叩きつけて反撃を開始した。解雇撤回・ＪＲ復帰実現まで断固として闘いぬこう。この怒りを11月労働者集会１万人結集に結実させよう。

11・5全国労働者集会 改憲阻止！1万人行進
日時：２０１７年11月５日（日）
正午〜 11・５全国労働者集会
14時〜　改憲阻止！１万人大行進（銀座デモ）
場所：東京・日比谷野外音楽堂