Ｎｏ.

１０４７名解雇撤回闘争勝利−ＪＲ復帰！
ＪＲ東日本は、直ちに団体交渉を開催しろ！

逃げ回るＪＲ東日本に対して、千葉県労働委員会にあっせんを申請（９月26日）

　動労千葉は、この間、１０４７名解雇者のＪＲ復帰を求めてＪＲ東日本に対して３度にわたり団体交渉の開催を求める申し入れを行っている。これに対してＪＲ東日本は、「当事者ではない」などと言いながら逃げ回り、団体交渉の開催を拒否し続けている。こうしたＪＲの不当な対応に対して、動労千葉は、９月26日、千葉県労働委員会に対して、団体交渉に応じることをもとめてあっせん申請を行った。ＪＲ東日本は、直ちに団交に応じろ！

三度にわたる申し入れに対しても団交拒否の不当対応

　２０１５年６月30日の最高裁決定により、ＪＲ採用候補者名簿への不記載基準そのものが不当労働行為意思の下に策定されたことが確定した。
　これに基づき２０１５年９月に第１弾の申し入れ、翌２０１６年７月に第２弾の申し入れ、そして今年５月10日に第３弾の申し入れをＪＲ東日本に対して行ってきた。
　第１弾及び第２弾の申し入れに対してＪＲ東日本は、「当事者ではない」などとして団体交渉の開催を拒否する不当な対応を行ってきた。
　さらに、今年５月の第３弾の申し入れに対しても組合側が団体交渉の開催を事あるごとに要求しているにもかかわらず、「当事者でないという考え方に変わりない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと言い放ち、団体交渉の開催を拒否し続けているのだ。

「ＪＲ設立委員長はＪＲの当事者」だと認めている！

　しかし、「懇談議事録　ＪＲ西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」によれば、国鉄幹部であった井手が、ＪＲ設立委員長の斉藤英四郎と面会し、その際、「斉藤さんが（選考基準を）作れというので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斉藤さんが委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」と語っており、これ自体、不当労働行為を裏付けるものだ。
　ＪＲ設立委員の斉藤英四郎が命じたということはＪＲが命じたということだ。これは、国鉄改革法23条において、「ＪＲ設立委員の行為はＪＲの行為」と規定されている。
　しかも、ＪＲ東日本は、ＪＲ設立委員の斉藤英四郎につては「ＪＲの当事者である」として認めているのだ。
　こうした事実からすれば、１０４７名の採用・不採用及び法的責任がＪＲ東日本にあることは明白だ。 こうした事実があるにもかかわらず、ＪＲ東日本が団交を拒否し続けることは不当労働行為以外の何ものでもない。
　以上から動労千葉は、千葉県労働委員会に対してあっせん申請を行ったものである。
　ＪＲ東日本は、この間の申し入れに基づき、直ちに団体交渉を開催しろ。ＪＲ不採用者をＪＲに採用しろ！
　10・13ＪＲ東日本抗議行動に全力で結集しよう！