Ｎｏ.

総選挙―改憲情勢と対決を！

１１・５改憲阻止！一万人大行進へ

解散・総選挙は改憲のためのクーデターだ

　安倍は本日(25日）、28日開会の臨時国会冒頭で解散することを表明した。10月10日公示、22日投開票を狙っている。解散・総選挙は改憲と朝鮮侵略戦争参戦に向けた「クーデター」に等しいものだ。
安倍は、５月３日に提起した「憲法９条に自衛隊を書き込む」案を自民党改憲案として提示し、来年の通常国会で審議を進め、国民投票を通して２０２０年新憲法施行をなんとしても実現しようとしている。 本来、国務大臣や国会議員は「憲法を尊重し擁護する義務」(憲法99条)を負っている。革命かクーデターでもない限り、憲法の根幹を変えることなど法律的には絶対にできない。
　だがゆえに自民党は、「北朝鮮情勢などを踏まえてむしろこの時しかない」「千載一遇のチャンス」と改憲―戦争に向かって一気に突き進んでいる。

戦争を仕掛けているのは誰だ！

　国連総会では、トランプは北朝鮮に対して「完全に破壊する以外、選択肢はなくなる」「アメリカは準備万端」などと事実上の「宣戦布告」を行い、安倍は「異次元の圧力をかける」「必要なのは対話ではない」と戦争突入を煽っている。
　金正恩の核政策は決して正当化できるものではない。しかし、その数千倍の軍事力を突き付けて、戦争を仕掛けているのは米日帝国主義の方だ。だが日本政府とマスコミはその事実を隠ぺいし、北朝鮮への敵意、憎悪、恐怖感をあおり立てるための排外主義キャンペーンを満展開させている。

北朝鮮の壊滅・転覆を目標とする先制攻撃戦略

　そもそも朝鮮戦争（１９５０?53年）から今日に至るまで、朝鮮半島での核戦争・核攻撃を一貫して狙ってきたのはアメリカだ。
　米軍は現在も７千発の核弾頭を保有し、１千発近くをいつでも発射できる「高度待機状態」に置き、ステルス爆撃機や超音速爆撃機、空母、原潜、巡航ミサイルなどあらゆる攻撃手段で朝鮮半島を常時核攻撃の標的としている。これに比べれば北朝鮮の核・ミサイル技術など問題にならないレベルだ。この圧倒的な核軍事力を持つ米軍が、北朝鮮の壊滅・転覆を目標とする先制攻撃戦略を一貫して維持し、そのための作戦計画の策定や大規模軍事演習を繰り返してきた。韓国と日本の、とりわけ沖縄の米軍基地がその出撃拠点とされた。
　94年５月の米クリントン政権の対北朝鮮戦争シュミレーションによれば「開戦90日間で５万２千人の米軍が被害を受け、韓国軍は49万人の死者を出す、南北間の隣接性と大都市戦争の特殊性からして百万人の死者が出る」と予測した。
　しかし、トランプは、「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と公言し、北朝鮮に対する先制核攻撃、政権の転覆を目論んでいるのだ。
　この戦争を始まる前に止めるために、トランプと安倍を今すぐ権力の座から引きずり降ろさなくてはならないのだ。

トランプ訪日と 11月労働者集会

　労働運動の最大の課題は戦争をさせないことだ。今年の11月労働者集会には、韓国から民主労総ソウル本部、アメリカからＩＬＷＵローカル10、21、そしてドイツ機関士労組、フィリピン航空労組の仲間が参加する。しかもトランプ訪日とピッタリと重なった闘いだ。我々は、日米首脳会談に対して日米韓の労働者は朝鮮半島での戦争を絶対許さない宣言を上げる。歴史的な闘いだ。全力を決起しよう。