Ｎｏ.

共謀罪強行成立弾劾

６月15日朝、参議院本会議で「共謀罪（テロ等準備罪法）」のだまし討ちというべき採決強行が行われた。「２０２０年東京五輪・パラリンピック、国際行事を安全に開催するため」と。
しかし、「共謀罪」は世界史的に見れば１２００年代王政下の英国に存在し、１５〜１９世紀に農民運動や労働組合の弾圧につかわれた。時の支配者の悪政に農民・労働者が団結（＝共謀）して立ち向かうことを罰するための「法」なのだ。
朝鮮半島での戦争の切迫の中で、労働組合破壊や戦争反対運動を潰すための最悪の法律、治安維持法の再来だ。
だが、加計学園問題や「レイプ事件」もみ消し工作など、安倍政権こそ「国家的犯罪集団」として徹底弾劾し、監獄にぶちこまなければならない。労働組合の第１級の課題として共謀罪と闘い抜こう！

ＪＲ貨物夏季手当１．６箇月 超低額回答弾劾！

　ＪＲ貨物は６月１５日、「今年度は新たなステージである『ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２１』の初年度として、重要かつ確かな一歩を踏み出さねばなりません」と、２０１７年夏季手当について、基準内賃金の１．６箇月（支払日、７月７日）という超低額回答を行った。組合要求とあまりにもかけ離れた回答であり、断じて認めることはできない。
「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２１」の「経営目標・私たちが目指す姿」の一つに、「生き生きとした働きがいのある組織」をつくるとあるがまったくのペテンである。
期末手当は、月々の赤字を補てんする生活給そのもの。子供の教育費、親の介護、住宅ローン、年をとれば病院代もままならない。１８年連続のベアゼロ、度重なる期末手当の超低額回答は貨物に働く労働者の生活破壊そのものだ。

闘いの原点、怒りをもって

　日貨労は、「経営責任を組合員に転嫁することは認められない」「これ以上の前進はないと判断し、１．６カ月で妥結しました」と言うが、根本原因は、国鉄の分割・民営化にこそある。これがＪＲ７社の中で貨物の労働者に一番低い賃金を強いているのだ。「国鉄（貨物）改革」という大嘘の中で、日貨労（当時の動労）が戦後最大の労働組合破壊と大量首切りに率先協力し、裏切った歴史は未来永劫消すことはできない。
「食っていける賃金よこせ！」と、労働運動の原点に立ち返って、動労千葉小なりといえども、全貨物労働者・全労働者の生活と権利のために怒りを持って闘いをつくりだそう！　闘いは「いまから・これから」、全国の貨物職場に動労総連合を建設しよう。