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Ｎｏ.

国鉄1047名解雇撤回！ 闘う労働組合の全国ネットワークを！
11・６労働者集会スタート！

東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を！

　11・６労働者集会は、すでに２回の集会実行委員会が開催され、大きく動き出した。今年は日韓４組合のよびかけによる国際共同行動として取り組まれる労働者集会となり、日本では次の通り呼びかけが発せられた。

11・６全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い　

　「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴えて開催してきた11月労働者集会は、今年で19回目を迎えます。この18年、ともに闘って下さった全国の皆さんに心から感謝いたします。
本集会のきっかけとなったのは、国鉄１０４７名解雇撤回闘争に下された１９９８年５･28反動判決でした。��こんなことがまかり通ったら、組合つぶしも首切りもやりたい放題になる�＝\―戦後最大の労働運動解体攻撃と言われた国鉄分割・民営化と、その過程で吹き荒れた国家ぐるみの不当労働行為を正当化したばかりか、もし不当労働行為があったとしても、その法的責任はＪＲには及ばないと断じた判決への怒りと危機感が私たちを結びつけたのです。今こそ闘う労働組合を甦らせるために立ち上がろう。それが共通の決意でした。

　私たちが開始したこの闘いは、２００３年イラク戦争を契機に、国境を越えた労働者の国際連帯闘争となって発展し、今日に至っています。そして今年、11月労働者集会は、もうひとつ大きな飛躍に挑もうとしています。ともに闘ってきた韓国・民主労総ソウル地域本部から、「６日の東京での集会と、その翌週にソウルで開催される労働者大会を連携し、ひとつの連続した行動として世界に発信したい」という提案が行なわれ、「韓日労働者から世界の同志たちへ！」の呼びかけを発することになったのです。
それは、世界を覆う新自由主義攻勢、東北アジアで高まる戦争の危機に対し、日韓労働者の連帯を一層強固にするとともに、それを全世界の労働者の連帯へ一層拡大していくことを呼びかけています。それは、この時代が何よりも必要としているものです。

　安倍政権は、７月参議院選挙をうけて、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る」と語り、改憲・戦争に向けて進もうとしています。さらに安倍は、「働き方改革は安倍内閣の次の３年間の最大のチャレンジ」と語り、「正社員ゼロ・解雇自由」社会をつくろうとする雇用・労働政策の歴史的転換攻撃を進めています。それは労働運動の解体を狙うもうひとつの改憲攻撃です。

　世界中で労働者民衆の闘いが燃え上がっています。韓国・民主労総は、執行部の多くを獄中に奪われながら、パク・クネ政権の労働法制改悪攻撃に対しすでに１年以上にわたる断続的なゼネストを闘い続けています。フランスでも労働法制改悪に対する５ヵ月に及ぶゼネストが闘われました。戦争、新自由主義、解雇自由化攻撃と闘う労働運動を甦らせることが、全世界の労働者の共通課題になっています。

　福島原発事故や安保・戦争法強行に対し国会前を埋め尽くした怒りの声、沖縄の闘いは、日本でも時代への危機感が行動となって動き出そうとしていることを示しました。闘う労働運動を甦らせようというこの間の努力が、いよいよ時代と噛み合うときがきました。私たちが国鉄闘争にこだわり続けてきたのも、国鉄分割・民営化攻撃によって一旦は打ち砕かれた労働運動を再生させたいと思う固い決意によるものです。
そしてその闘いは、昨年６月30日、最高裁判決で、国鉄分割・民営化攻撃の根幹をなす職員の不採用基準が不当労働行為意思の下に策定されていた真実を確定させたのです。さらに、それを指示したのはＪＲ設立委員長であったことも暴きだしました。「ＪＲに法的責任なし」はまったくのウソでした。国鉄分割・民営化は国家的不当労働行為だったのです。
私たちは、この地平に立っていよいよ反撃を開始します。国境をこえた労働者の団結で改憲と戦争を止めよう。労働法制解体を許すな。国鉄１０４７名解雇撤回。甦れ！労働組合、取り戻そう！団結。あらゆる職場に闘う労働組合をつくろう。
11・６全国労働者総決起集会への賛同と参加を心からお願いいたします。この集会および国際共同行動は、チケット販売と賛同金で運営されます。恐れいりますが趣旨をご理解いただき、賛同金へのご協力をお願い申し上げます。

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動