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Ｎｏ.

安倍の改憲攻撃に反撃を！
「働き方改革」を許すな！
安倍政権打倒！11月労働者集会１万人結集を実現しよう

改憲をめぐる最大の決戦

　いよいよ改憲をめぐる戦後最大の決戦に突入した。安倍は、参院選直後から「秋の臨時国会から憲法審査会を始動させる」と繰り返し述べている。改憲攻撃の狙いは緊急事態条項の新設であり、さらに憲法９条２項の「戦力不保持・交戦権否認」を削除し、「国家の自衛権」「国防軍保持」を憲法に明記することにある。

　極右が防衛大臣　　　

　さらに安倍は内閣改造で、侵略戦争を否定し、核武装、徴兵制を主張するウルトラ極右の稲田朋美を防衛大臣に就任させた。中国国防省は「強烈な憤慨を覚える」「歴史を否定するならば、中日関係に未来はない」と強く非難声明を出している。安倍は、中国との軍事的緊張関係を激化させることで改憲ー戦争に突き進もうとしているのだ。

「働き方改革」＝「正社員ゼロ・解雇自由」

　安倍は、改造内閣の「最大のチャレンジ」は「働き方改革」だとのべ、加藤勝信一億総活躍担当相を「働き方改革担当相」に任命した。労働基準法を改悪し、８時間労働制を解体する「残業代ゼロ法案」を秋の臨時国会で強行成立させるとともに、「働き方改革」「同一労働同一賃金」を唱えて労働契約法、パートタイム労働法、派遣法を一括して改悪する法案を準備している。　改悪労契法施行から５年、改悪派遣法施行から３年を迎える２０１８年が歴史的な分岐点だ。膨大な非正規職の労働者が３年、５年で選別され、解雇されようとしている。そして、「無期転換」の名の下に非正規職並みの最低賃金の「正社員」が生み出されようとしている。「正社員ゼロ・解雇自由、雇用崩壊」への最後の扉が開かれようとしているのだ。
これらの攻撃の根本には、労働組合の絶滅・一掃という狙いが込められている。改憲・戦争への突進と一対をなす「もう一つの改憲攻撃」だ。

労働運動の再生を

　改憲勢力が国会で「３分の２」を占めたからといって、それで改憲が決まるわけではない。改憲・戦争を打ち破る力は労働者民衆の中にあり、決着は階級闘争の場でつけられる。
日本全土に労働者民衆の怒りがあふれている。なによりも国鉄闘争は、戦後最大の労働運動解体攻撃と対決し今も闘い続けられている。こうした怒りの声と、労働運動の再生をめざす職場からの闘いが結合したときに時代は動きだす。その根源的力は、動労千葉の組織拡大だ。職場闘争を基本に、11月労働者集会の大成功に向け、全力で決起しよう。

「子供たちを戦場に送るな」という教師がいたら密告せよ　-自民党

“反戦教師がいたら通報せよ”
18歳選挙権のスタートに伴い、自民党はホームページで、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を呼びかけた。教育現場で「政治的に中立ではない」と思う教員の指導や授業があれば、学校・教員名、授業内容などを密告せよというのだ。
「政治的中立を逸脱した例」として「子供たちを戦場に送るな」を主張するような教師や授業として紹介した（後に激しい批判が起き削除）。
さらに密告された情報は警察に提供するとまで言っている。「子供たちを戦場に送るな」という「反戦教師」がいたら通報せよと、まるで戦時中のようだ。

戦前戦中と変わらないではないか
７月6日、名古屋市の中学教師が社会の授業で「与党が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかも」などと発言したと、保護者らから「密告」があり、この教諭は教育委員会や御用マスコミから追及され、謝罪させられたのいうのだ。
これは、学校に思想教育を強制し、子どもたちに「お国のために」と洗脳して戦場に駆り出した戦前戦中の教育体制となんら変わらないではないか。