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Ｎｏ.

動労総連合申第１０号申入れ
嘱託社員制度・５５歳からの
基本給３割ダウンは違法だ！

　７月20日、動労総連合は、ＪＲ東日本に続き、ＪＲ貨物に対して「業務の内容や責任が同じななのに賃金を下げるのは労働契約法違反」という東京地裁判決に基づき、申し入れを行った。

こんな酷い制度許せない！

　１６春闘における「労働条件改善に関する申し入れ」に対する会社の回答又は見解を要約すると、

（１）55歳以上の労働条件について。
65歳定年延長については、現時点、考えていない。55歳以上の賃金については、全体的な賃金カーブの見直しを含め勉強する課題である。

（２）嘱託社員の労働条件について。
賃金については、現行どおりとする。嘱託社員については、特別休日数を年間80日としている。労働時間数の短縮を行う考えはない。

（３）本線運転士の高齢者対策について。
嘱託社員に対しては、特別休日の増付与を行っている。

　いつまでこんな酷い制度を続けるのかということである。貨物も旅客と同じく、大量退職時代を迎えている。「鉄道事業分門の黒字化」の中で、高齢者の労働力をあてにしながら、いまだに高齢者を低賃金でこき使う酷い制度が、まかり通っているのだ。

貨物協議会の最重要課題

　今回の申し入れを、新たな出発点に貨物協議会の最重要課題として、高齢者対策に取り組もう。これは、自分たちのだけの問題、闘いではない。これから３年もすれば、国鉄採は全員55歳を迎える。平成採の青年労働者は40歳を超えても、基本給が20万円台だ。
安倍政権は、65歳からの年金支給を70歳からにさえしようとしている。改憲と労働法制の改悪＝これ以上の労働者の権利破壊を許してはならない。
ＣＴＳ就業規則改悪、エルダー制度、非正規職化＝外注化粉砕の闘いと共に、一つのものとして全労働者の未来を切り拓く闘いだ。
たたかいは「いまから・これから」貨物協議会は全力で闘います。