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CTS就業規則改悪 JR東労組の裏切り許すな!
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3月21日には「意見交換会」と称して、CTSに田城参議院議員、JR東日本労連会長、JR東労組本部の書記長などの幹部が乗り込んでいる。そこで「これはグループ会社を守る闘いでもある」と意思統一したという。
革マルが分割・民営化を認めていった時と全く同じ論理だ。東労組がCTS労組にたがをはめて、すべて認めさせていこうとしているのだ。
革マルの危機感の表れ
CTS労組と東労組千葉地本の間でさえ「意見交換会」など開かれない。それが膨大なグループ会社の中の千葉の一企業に、東労組本部が乗り出している。異例中の異例のことだ。
さらにJR東労組本部の機関紙である「緑の風」にも、このCTS就業規則改悪が「安倍政権の姿勢が反映された攻撃」として取り上げられている。
つまり、革マルが強烈な危機感をもってのぞんできたということだ。
CTSの就業規則改悪がまかり通れば、それは非正規職化と大量首切りの社会的モデルになる。労働者の雇用と権利を根本から破壊し、分割・民営化以来の社会の大転換を狙う攻撃だ。
だからこそ、革マルはここで会社に自らを売り込もうとしているのだ。
白紙撤回まで全力で闘おう
そもそも、東労組の「反対」など完全にペテンだ。
CTSは「5年で雇止め」制度を、「グリーンスタッフと同じ」と説明した。そのグリーンスタッフ制度を認め、推進してきたのは東労組自身だ。
また、「会社は『グループ会社への委託拡大により労働条件や労働環境を改善する』といったはず」と、就業規則改悪に「反対」する形をとって、自らの外注化容認を正当化している。しかし、その外注化こそが膨大な非正規職と低賃金を生み出してきたのだ。
分割・民営化以来、東労組革マルはこうやって労働者全体の権利を売り渡すことで生き残ってきた。そして、同じ裏切りを繰り返そうとしている。
CTS就業規則改悪は、1200万人の有期雇用の労働者、そして全労働者の権利を左右する問題だ。東労組革マルの裏切りを許すな! 就業規則改悪の白紙撤回まで全力で闘おう。