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軽井沢スキーバス事故 ― 過酷な勤務「明日はわが身」規制緩和と外注化が引き起こした大惨事「尼崎事故」と同じ 1月15日未明、長野県軽井沢の国道18号線で、スキーバス事故が発生し、乗員・乗客15名の命が奪われ、26名が負傷した。死亡した多くが大学生という凄惨な大事故である。 2000年と2002年の道路運送法改悪で、貸し切りバス事業は、これまでの国の「免許制」から、一定の要件を満たした事業者であれば誰でも参入できる事業許可制へと切り替えられた。交通運輸の最大の要である「安全」も、「事前チェック型の行政から、事後チェック型行政に転換する」と称して市場原理 にゆだねられた。この規制緩和によって新規参入が相次ぎ、00年度の2864社から12年度4536社に増え、従業員が30人以下の零細業者が88%を占 めた。 典型的な外注・委託構造 12年4月の7人が死亡した関越道高速バス事故を受けて規制が「強化」されたが、賃金、労働条件はひどくなるばかりだった。〈旅行会社=元請け〉 〈バス会社=下請け〉という業界の構図は変わらず、バス会社のダンピング(不当廉売)が横行し、運転手に過酷な業務が強いられ、事故が起きれば労務管理が 強化され締め付けられた。 「大型バスは苦手」 事故時の運転手は65才の契約社員だ。昨年12月に採用され、「大型バスは苦手」と伝えたにも関わらず人手不足を理由に、わずか2回の研修で、もっとも危険といわれているスキーバスの深夜運転をさせられたのだ。 「明日は我が身だ」 「規制緩和後の過当競争で、ツアーの価格を安くするには運転手1人当たりの業務量を増やしたり、高齢の運転手をアルバイトで使ったりして人件費を削 るしかない」「格安ツアーはとにかく経費削減。路上駐車で客を乗せ、駐車代を省く。高速道路の料金もルートに応じて上限があり、想定以上に高速を利用して 上限を超えると自己負担させられる」(1/19朝日) 闘いなくして安全なし JRでも外注化で重大事故が多発している。グループ会社では委託費削減で要員が不足し、低賃金による人手不足、訓練・教育不足による労災事故が多発している。そしてダイ改のたびに乗務員の労働強化が進められ、「明日は我が身」だ。 2・14国鉄集会へ! 社会のあり方、労働者が生きていく条件をことごとく破壊する新自由主義の出発点は、国鉄分割・民営化攻撃だった。これと真正面から闘いぬいてきたのが国鉄1047名解雇撤回闘争だ。この国鉄闘争を継続・発展させ、JRの業務外注化を阻止しよう。 国鉄分割・民営化で不当解雇から29年 |
大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
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