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Ｎｏ.

ＪＲ東日本は組合員を採用せよ！
　「解雇撤回・ＪＲ復帰」
2/14国鉄集会へ総結集を

戦争と労働法大改悪に立ち向かおう！

不当労働行為を認定させた

　昨年６月30日、最高裁は国鉄改革法の憲法違反、解雇撤回・現職復帰を認めない反動判決を下した。と同時に、鉄道運輸整備支援機構側の上告も退け、「不採用基準は分割・民営化に反対する動労千葉などの組合員であることを理由とした不当差別である」という難波高裁判決が確定した。
国労などの多くの国鉄闘争裁判の中で、不採用基準が「規定として明確」とされていた判決をひっくり返し、唯一、不当労働行為を認定させたのだ。
外注化阻止＝非正規職撤廃闘争をはじめとする職場における不屈の闘いと国鉄闘争全国運動の前進で１０万１２３５筆の署名を最高裁に突き付けた。ＪＲ本体における闘いと、10万筆署名を貫徹した全国の仲間の奮闘が、反動判決とはいえ、画期的な勝利を切り拓いた。

　団結の原点

　「分割・民営化で首を切られた仲間の解雇撤回・現職復帰」は、動労千葉の団結の原点だ。１９８７年２月16日の不当解雇から29年。国鉄分割・民営化に決着をつける勝負の時が来た。

いよいよ本丸へ

　国鉄から継承法人（ＪＲ）への職員採用について、国鉄改革法23条では、第２項において、「日本国有鉄道は…その職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して設立委員等に提出する」となっている。
しかし、第５項では、「継承法人の職員の採用について、当該継承法人の設立委員がした行為…それぞれ、当該継承法人がした行為及び当該継承法人に対してなされた行為とする」と、設立委員の行った行為は、継承法人であるＪＲの行った行為であるとしている。
すなわち、当時新日鉄の会長でＪＲ設立委員会の会長であった斉藤栄四郎が、不採用基準の策定を、葛西に命じたことは継承法人であるＪＲが行ったということである。ＪＲがおこなった不当労働行為であるから、１９８７年４月１日に遡って採用すべきであることが法律的に明確になったのだ。

動労総連合は、昨年９月９日ＪＲ東日本本社に対し「最高裁決定に基づく組合員の採用を求める」団体交渉の申し入れを行った。いよいよ本丸であるＪＲに対し、新たな解雇撤回・現職復帰闘争が始まった。

　全国で総決起

　２・14集会から「ＪＲに１０４７名の解雇撤回・採用を求める」署名運動が本格的にスタートする。国鉄１０４７名解雇撤回闘争とＪＲの外注化阻止闘争―国鉄闘争を軸に分割・民営化から始まった戦争法案と一体である派遣法をはじめとした労働法制の抜本的改悪、非正規職２０００万人の現実と真っ向から闘う労働運動を全国的に甦らせる闘いだ。
何よりも動労千葉のＪＲ本体における組織拡大が解雇撤回・現職復帰の前進を切り拓く。動労総連合３桁の組織拡大へ、２・14集会は東京をはじめ北海道・郡山・新潟・大阪・名古屋・広島・福岡・沖縄と全国各地で開催される。日本中で新たな国鉄闘争の炎を燃え上がらせよう。２・14集会に総結集を！