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1047名解雇撤回!国鉄闘争全国運動を全国の職場・地域につくろう!
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動労総連合申第13号 「JR採用差別事件」に関する6月30日付最高裁決定に基づき、動労千葉組合員をJR東日本に採用すること。 |
1047名解雇撤回を掲げて闘いぬいてきた動労千葉鉄建公団訴訟に対して、6月30日、最高裁は、「国鉄分割・民営化に反対する労働組合に所属していることを理由として、差別して不利益に扱う目的、動機(不当労働行為意志)の下に、名簿付記載基準を策定し、JR東日本の採用候補者名簿に記載しなかった」「(JRに)採用された可能性は相当程度あった」と認定した東京高裁判決を支持する決定を行った。
動労千葉は、この決定を受けて9月9日、JR東日本本社に対して次のとおり申し入れを行った。
設立委員長自身が不記載基準に関与の事実!
申し入れからすでに2ヶ月を経過しているにもかかわらずJR東日本は、「団体交渉を行うかどうか検討している」などとして、団体交渉の開催を拒否する不当な対応に終始している。
しかも、採用差別に関しては、当時の国鉄幹部である葛西(現JR東海会長)や井手(現JR西日本会長))とJR設立委員長の斉藤英四郎が密会して、不採用基準を作っていたことが明らかになっている。JRは、こうした事実に触れられたくないことから、団体交渉の開催を引き延ばし、拒否しようとしているのだ。
しかし、申し入れを受け取っている以上、団体交渉を拒否することは不当労働行為だ。
JR東日本は、動労総連合の申し入れに基づき、直ちに団体交渉を開催しろ!組合員を直ちに採用しろ!
ATSーS地上子撤去問題で千葉支社と団交
撤去開始後の定例訓練実施や撤去後のATSーP故障時の取り扱い等について徹底的に追及
日刊動労千葉「8021」号で報告したとおり、現在、JR千葉支社管内において、12月1日以降、ATSーS地上子の撤去が実施されている。これに関して12月24日、JR千葉支社との団体交渉が行われ、撤去理由及び、ATSーP故障時の対応等についてJR千葉支社を徹底的に追及してきた。
コスト削減が狙い!
団体交渉において千葉支社は、ATSーS地上子を撤去する理由について、@ATSーPは故障しない信頼性が高い、A経費の関係と、回答してきた。これにより、コスト削減の一環としてATSーS地上子を撤去するということが明らかとなった。
また、ATSーSを撤去した後にATSーPが故障した場合の取り扱いで「適任者が添乗できる駅まで注意して運転」とされているが、まず、「適任者」の考え方について質すと、次のとおり回答してきた。
会社 適任者とは、@信号機を理解している者、A非常停止手配が行える者である。
そして、こうした条件を具備する者は、運転関係区の取扱者(指導等)であり、運転関係区のある駅まで「注意して運転」することを確認した。
注意して運転の定義は?
さらに、「注意して運転」という指示の定義について質した。
ATSーPが故障した場合は、保安装置がなくなるため、運転士の注意力による運転だけになってしまう。またこの間、列車運転中に、踏切支障等が発生した場合等に「注意して運転」との指示が行われるが、こうした場合には速度は指示せず、運転士の判断により運転が行われている。この場合、事故等が発生した場合、運転士に事故責任が転嫁されてしまう。
こうした状況に対して「注意して運転」の定義を質したところJR千葉支社は、「『注意して運転』とは、運転士の注意力により運転するしかない」などとして、極めて不誠実な回答を行ってきた。運転士は、速度に関して非常に厳しい状況の中で列車を運転しており、曖昧な対応は許されないのだ。こうした事実を突きつけ、今後、千葉支社内において、「注意して運転」の定義について明確にすることを要求した。
また、今後は保安装置がATSーPだけになることから、ATSーPの機能等に関する訓練を行うよう要求するなど、運転保安確立に向けた取り組みの強化を要求してきた。