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改憲・戦争を阻んできた国鉄闘争！本領発揮の時！
連合の大再編―改憲勢力化を許すな！

　　最高裁上告棄却弾劾！８・23報告・決起集会
８月23日（日）13時半　星陵会館ホール　主催　動労千葉／国鉄闘争全国運動

　戦争と労働組合再編

日本の労働組合の歴史の中で、労働組合運動が再編・解体された歴史は３回ある。一度目は１９４０年、労働組合はすべて解散を命じられ産業報国会になり戦争に協力した。次は、１９５０年の朝鮮戦争の時だ。
ナショナルセンター産別会議が攻撃されＧＨＱの介入で総評ができた。
　三度目は、１９８９年に総評が解散され連合がつく
られた時だ。国鉄分割・民営化を強行した中曽根首相は、「お座敷をきれいに掃除して立派な憲法を安置する」「国労をつぶして総評を解散に追い込む」と公言していた。しかし、この中曽根の改憲の野望を阻み、連合の完成＝改憲勢力化を阻止してきたのが、国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回の30年にわたる闘いだ。
そしていま国会議員の圧倒的多数を握った安倍政権は、改憲を公然と打ち出したが、世論の反対でそれが無理となると集団的自衛権を閣議決定し、安保法制＝事実上の９条改憲に突き進んだ。

“連合を分裂させよ”

　 安倍政権は、積極的に改憲に賛成する状況を生み出すために、労働組合の再編に打ってでた。それを端的に示すのが、櫻井よしこが昨年11月に産経新聞に寄稿した「民間労組、官公労と決別を」と題する文章だ。
〈官公労をもう一度つぶして連合を分裂させよ〉〈連合を分裂させるには三つの理念が必要。愛国心と改憲、原発推進〉〈これを担うのは日本最大の労働組合ＵＡゼンセン。ＵＡゼンセンよ、連合を分裂させよ〉という主張だ。
　櫻井よしこは、ＪＲ東海会長の葛西敬之同様、安倍政権の政策推進の中心に座っている人物だ。「連合を分裂させよ」は一評論家の主張ではなく安倍政権の労働組合政策そのものなのだ。

改憲・徴兵制賛成のＵＡゼンセン　

　連合の「政治方針」改訂が問題になった２００５年、ＵＡゼンセンの前身であるＵＩゼンセン同盟は、連合本部に対して〈集団的自衛権を認めるべきだ〉〈主権国家である以上、徴兵制が必要だ〉と要求した。しかし自治労、日教組、そして国鉄闘争を支援していた労働者の強烈な反対で、その目論見は粉砕されたのだ。
　ＵＡゼンセンは元は繊維関係の産業別労働組合だったが、政府や財界の手によって育成されてきた。御用組合づくりを企業から請負い、全従業員を丸ごと組合員にして労務支配するという手法で組織を拡大してきた。２０１２年には、流通・情報・化学すべてをのみ込み、連合最大の労働組合（１５４万）になった。
　水面下では改憲・徴兵制を認める労働組合を育成し、それと一体で集団的自衛権や改憲攻撃をかけてきたのである。

安倍とＵＡゼンセン会長が極秘会談

　10月の連合大会ではＵＡゼンセンの逢見直人会長が連合事務局長に内定した６月26日の夜に、安倍と逢見の極秘に会談が行われた。マスコミは、「連合を民間労組と公務員労組に分断する狙い」（産経）「連合の切り崩しが狙い」（テレビ朝日）と報道した。
　安倍政権の戦争・改憲政策の中心に労働運動再編が据えられていることが誰の目にもハッキリした。　

なぜ沈黙するのか

　しかし、この大陰謀に共産党も全労連も、そして全労協などの総ての勢力が沈黙している。何故なのか？　「４・９政治和解」にとびつき、改憲攻撃である国鉄分割・民営化に全面屈服してしまっているからだ。改憲と戦争の道を許すのか否か、その最大の攻防が国鉄闘争であることは今も変わらない。この「４・９政治和解」という大反動に対してわれわれは、「国鉄闘争の火を消してはならない」と訴え、国鉄闘争全国運動を立ち上げ闘ってきた。そして最高裁に、戦後最大の労働組合つぶしの根幹である不採用基準そのものが不当労働行為だったことを認めさせるまで追い込んだ。
　闘いは何ひとつ終わっていない。闘いはこれからだ。労働者・労働組合の協力なしに戦争はできない。解雇撤回、外注阻止、第二の分割・民営化攻撃粉砕、階級的労働運動の再生に向け、全力を尽くして闘いを強化しよう。安倍政権を打倒しよう。８・23報告・決起集会へ大結集しよう。