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打ち破ろう分断！取り戻そう団結！
民主労総ゼネスト連帯！　
第26回外登法・入管法と民族差別を撃つ研究交流集会

　５月10日、横浜市開港記念会館で、「第26回外登法・入管法と民族差別を撃つ研究交流集会」が、４５０人の結集で開催された。
集会の基調報告では、東京オリンピックのインフラ整備を安価・使い捨ての外国人労働者で行おうと「外国人技能実習制度」が一層改悪されている現状を弾劾し、「民族・国籍にかかわりなく、すべての労働者は生きるため戦争にノーを！　民主労総に連帯し、ゼネストで闘いましょう！」と訴えられた。
民主労総ソウル本部と
　　移住労組がアピール

　特別アピールとして、韓国から移住労働者労働組合のウダヤ・ライ委員長と民主労総ソウル本部のソンホジュン事務処長が発言にたった。ウダヤ・ライ委員長は「韓国には１００万人近い移住労働者がいる。移住労組を設立して10年、いまだ政府は労働組合として認定していない。雇用許可制廃止、移住労組合法化を始めすべての差別に対し強力に闘う。ともに連帯しよう」と訴えた。ソンホジュン事務処長は「４・24ゼネストを基点とし、５月と６月に拡大、強化されるゼネストを組織する」と宣言した。
集会には、在日・滞日外国人労働者が多数参加し、クルドの子どもたちの演劇、さらにクルド、ビルマ、中南米、アフリカ、中国などの難民・仮放免者が次々と切実な現状を訴えた。牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんは、牛久入管の被収容者の「偽装難民」キャンペーンへの抗議の手紙を読み上げ、難民や外国人労働者の実態を訴え、共に闘う決意を語った。
動労千葉からは田中委員長が、６・７国鉄集会への大結集を訴えた。

盗聴拡大の新捜査手法を許すな！
とめよう改憲と戦争、つぶせ裁判員制度ー5・19集会

　５月19日夜、霞ヶ関の弁護士会館クレオで「とめよう改憲と戦争、つぶせ裁判員制度」集会が３６０人の結集で開催された。
　主催者を代表して、「許すな改憲！大行動」の呼びかけ人である鈴木達夫弁護士があいさつ。講演は、戦後史の分岐点」と題して、名古屋大学名誉教授の森英樹さんが行った。森さんは、安倍の「戦後レジームからの脱却」とは「戦前の日本のような大国」を取り戻すということであり、侵略戦争を美化するもの。今国会での戦争法案の成立阻止へ粘り強く闘えばその間に必ずアベノミクスは吹っ飛び、勝利できる、と展望を語って会場を沸かせた。
基調報告を憲法と人権の日弁連をめざす会事務局長の武内更一弁護士が行った。武内さんは、盗聴拡大・司法取引・匿名証人制度の導入などを柱とした「新捜査手法」の導入に賛成して「一日も早い成立を」と会長声明を出している日弁連執行部を激しく弾劾した。
　動労千葉から田中委員長が発言にたち、「安倍政権は、集団的自衛権や改憲の裏で労働組合の解体・再編を進めている。労働組合が産業報国会のようにならなければ戦争はできないからだ。もう一度、労働組合が力を取り戻すことが絶対に大事」と６・７国鉄闘争全国集会への大結集を呼びかけた。
　最後に、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉弁護士が、７・５「許すな改憲！大行動集会」を始めとする８月までの闘いの方針を提起し、全力で闘うことを呼びかけた。
集会に先立ち、午後３時から「新捜査手法」法案の衆院審議入りを弾劾する国会前行動が50名で行われた。裁判員制度はいらない千葉県実行委員会もその先頭で闘った。