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非正規雇用２０００万人超える
なぜ外注化に反対するのか

30年で１５００万人も増加

　12月26日の総務省発表によると、昨年11月の非正規雇用者数は２０１２万人でした。総務省の調査で２０００万人を超えたのは初めてのことです。労働者のうちの非正規雇用者数の割合は38・０％で、昨年２月の38・２％に次いで過去２番目でした。特に、医療・福祉分野で非正規職が増えたといわれています。
　84年の非正規雇用者数は６０４万人、労働者に占める割合は15・３％でした。この30年ほどの間に約１５００万人が非正規雇用に突き落とされているのです。

　外注化が非正規職化の武器に

　その最大に武器に使われたのが、外注化です。労働者ごと仕事を下請け、孫請けへと突き落とし、次々と非正規雇用にされていったのです。
　しかも、それは偽装請負と一体で行われてきました。形だけは委託・外注化したことになっていますが、実際には発注元の指揮・命令の下で作業を行わせているのです。トヨタなどの大企業や自治体まで、全社会で違法行為がまかり通っています。
　外注先では当然にもコストカットが徹底して行われ、請負労働者の賃金は発注元の半分や３分の１以下という超低賃金にまでなっています。
　しかも、必要なくなれば、「委託契約の解除」という形で自由に解雇できるのです。「発注元に文句をいったら、契約を切られる」と、ものも言えない職場にされてしまいます。
　外注化との闘いは、自分たちだけの問題ではありません。全労働者の生活と権利、未来をかけた闘いです。だからこそ、絶対に外注化を認めるわけにはいかないのです。

　今こそ外注化反対の声を

　安倍政権は、１月26日からの通常国会で、「３年で労働者を変えれば、永久に派遣を使って良い」「派遣会社で無期雇用なら労働者を変えなくても良い」という派遣法改悪案を再提出しようとしています。まさに「９割非正規職化」に道を開こうとしているのです。
　また、残業代ゼロ法や裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ、労働基準法の改悪案も提出される予定です。
　ＪＲは「大量退職」をも利用し、これまでとは次元の違う全面的な外注化を進めようとしています。これは、社会で起こっていることの縮図であり象徴です。
　ＪＲはコストカットのために外注化を強行しました。そして、これまで仕事を担ってきた労働者をＣＴＳに強制出向させ、本来ＪＲで雇うべき労働者を下請け会社に突き落としています。しかし、本来ＪＲ自身がすべての仕事と労働者に責任をもつべきです。
　労働者の権利と生活をかけ、外注化反対の声を共にあげよう。定年延長と65歳まで働ける労働条件を実現しよう。ＪＲはすべての仕事と労働者をＪＲに戻せ！