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Ｎｏ .

安倍政権の戦争・改憲の突進を許すな！
闘う労働運動の復権を

　自民支持は６人に１人

　12月14日衆議院選挙。自・公が議席の三分の二を占め、安倍首相は「国民の信任が得られた」と胸を張っている。だがその実態は52％という戦後最低の投票率で、自民党に投票したのは総有権者の17・４％、６人に１人に過ぎない。
　世論調査でも、集団的自衛権や原発再稼働については国民の６〜７割が反対だし、アベノミクスについても同じだ。アベノミクスが破滅的な道であることを誰もが分かっているし、国家主義をあおって戦争に突き進む安倍政権の戦争政策に強い危機感をもっている。実際、辺野古新基地建設の強行という形で安倍政権の本質が最も鋭く襲いかかっている沖縄では、県知事選に続いて自民党は全敗した。それにもかかわらず、選挙では自公が「圧勝」してしまうというねじれた現実の中にこそ、今われわれが生きているこの時代の本質が表れている。

激動の時代の入り口

　国民の圧倒的多数が、与党も野党も同じ穴のむじなに過ぎない、今の政治家や政党に期待することなど何ひとつ無い、そもそも国会などひと握りの資本家たちの利益のために官僚と政治家が悪法をつくるだけの場だと感じている。様々な幻想が剥がれ、国家の本質がむき出しになり、誰も見向きもしなくなった結果、皮肉にも自民党が「圧勝」したのだ。だがこんなことは長くは続かない。それを一番よく理解し震えあがっているのは自民党自身だ。現実と「政治」がこれほど乖離（かいり）したことはこれまで無かったことだ。全てが荒波にのみ込まれ、何が起きてもおかしくない激動の時代が始まる。そうした時代の入り口に立ったことを示したのが今回の選挙結果だ。

労働運動が問われている

　問われているのは、労働運動の止めどない後退、「労働運動の不在」というべき現実だ。それこそが、怒りの声がこれほど深く、広く積み上がっているというのに自民党を「圧勝」させてしまっている最大の理由だ。財界の利益、巨額のカネと利権によって築かれた支配機構に対抗する現実的な物質力は、労働者の団結した闘い以外ない。多くの人が、野党の余りにも酷い惨たんたる現実が自民党を勝たせた、と言う。全くそのとおりだが、その本質は、労働者の団結と闘いを組織する政党がひとつも無いということだ。共産党も「ルールある資本主義を」などと言って絶対に労働者の闘いを組織しようとしない。
　今求められているのは労働運動を甦らせることだ。誰もが本物の労働者の政党を求めている。安倍政権は年金資金まで株に突っ込んでしまった。日銀が何百兆円ものカネを市場に出してつり上げた株価はいずれ暴落する。そうしたら年金資金がふき飛ぶことになる。安倍政権は銀行は救っても年金は絶対に救わない。来春には原発が再稼働され、５月には何十本という戦争法案が国会に提出されようとしている。怒りの声は必ず爆発する。動労千葉顧問弁護団の鈴木たつおさんが東京８区（杉並区）から立候補したが、全く無名の状態にもかかわらずか２週間で１万７千票を獲得した。時代は動き始めた。２０１５年は動労千葉にとっても勝負の年だ。組織拡大を実現し、国鉄闘争に勝利しよう。

109名解雇を撤回せよ！

　１２月1日、動労千葉と国際連帯員会は中村仁君を先頭に、民主労総ソウル本部の希望連帯Ｃ＆Ｍ労組非正規支部の要請に基づき、ＭＢＫパートナーズの日本支社に対する２回目の抗議行動を行った。11月12日から２人の組合員による厳寒の高空籠城が行われ、すでに１ヶ月がたとうとしている。現在、希望連帯労組とＣ＆Ｍ元請および外注業者の３者協議体が構成され交渉が行われている。
　この日本での抗議行動は、籠城中の２名の同志にもフェイスブックやユーテューブで即座に伝わった。希望連帯労組と連帯し、勝利まで闘いぬこう。