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Ｎｏ .

戦争と民営化に突き進む安倍政権を打倒しよう！
11月労働者集会へ総結集しよう!

集団的自衛権の行使容認決定を許すな！

　７月１日、安倍政権は集団的自衛権の行使容認の閣議決定を強行した。「国権の発動たる戦争は永久にこれを認めない」「国の交戦権はこれを認めない」と定めたはずの憲法は完全に踏みにじられた。
　全ての戦争は自衛の名の下に始まる。一旦その扉を開けたら破滅の道に落ちるまで進むことは明らかだ。「戦争する国」への転換は、これまでの社会のあり方を全て破壊していく、外への戦争と内に向かっての労働者への弾圧が一体となって進む。労働者の勝ち取ってきた権利や思想及び良心の自由、集会・結社・表現の自由や教育や学校のあり方、社会保障制度のあり方も何もかもが「戦争をする」ことを前提に変えられていく。
　そしてアメリカ・オバマによってはじめられたシリア・イラクへの侵略戦争に対しても支持を表明し、中東に対する侵略戦争へ突き進もうとしているのだ。
　日米安保のガイドラインの改定では、自衛隊の海外派兵の歯止めを外し、米軍と共にどこへでも行くところに舵を切ろうとしている。
　戦争に踏み込むことでしかこの危機を突破できない安倍政権を労働者の団結した力で打倒しなければならない。

地方自治体の半数が消滅!?
―自治体丸ごとの民営化と労働者の総非正規職化狙う安倍政権
　
　日本創成会議は、２０４０年までに日本の自治体の半分にあたる８９６の自治体が人口減によって、消滅するという衝撃的な提言を行った。新自由主義攻撃のもとで、地方の崩壊が予想を超えた速度で進んでいることの現れだ。また新自由主義の自己崩壊、全面破綻の現れだ。
　安倍政権は、ただただ自治体が消滅するから、公共サービスを丸ごと民営化するしかないと恫喝しているのだ。教育も医療も福祉も年金も切り捨てられ、民営化によって資本の儲けのために使われようとしている。
　また、同時に労働者への規制緩和、総非正規職化への攻撃もあわせて進められようとしている。
　労働者派遣法の改悪ー派遣労働の全面的自由化、労働時間規制の解体(残業代ゼロ）、限定正社員制度の導入による解雇規制の撤廃と労働者への全面的な攻撃がかけられようとしている。
　安倍政権は社会の丸ごと民営化、労働者を全くの無権利状態へ落とし込むことで日本の資本主義を延命させようとしているのだ。民営化・外注化絶対反対を貫き、安倍政権を打倒しよう。

原発再稼働、福島切り捨てを許すな

　福島県では、子どもの甲状腺ガンが疑いも含めて１０４人に達したと発表された。29万６０２６人が対象でがんと確定した子どもは57人、「疑い」が46人に上ったことが報告された。一般に子どもの甲状腺ガンは百万人に一人と言われるが、福島では２８４６人に一人という高確率にのぼるのだ。
すでに58人が手術を受け、転移も見られるという。
　安倍政権がいう「全てはコントロールされており安全」など真っ赤なウソであることははっきりしている。
　しかも、このウソの上に川内原発の再稼働をはじめ、各原発の再稼働、海外輸出まで行おうとしているのだ。

11・２大結集で安倍政権を打倒しよう！

　労働者を極限的な貧困におとしこみ、戦争に突き進み、社会のあり方まで一変させて資本主義の生き残りをかける安倍政権を労働者の力で打倒しよう。
　11・２労働者総決起集会はその出発点だ。韓国・民主労総をはじめ世界から闘う労働者が結集する、労働者の国際連帯で戦争を阻止し、民営化・外注化を阻止しよう。
　闘う労働組合の全国潮流をつくりだそう。ＪＲーＣＴＳにおいて組織拡大を何としてもかちとろう。
　11月労働者集会の成功をかちとろう。

今こそ闘う労働組合を全国の職場に
11・２全国労働者総決起集会

　東京日比谷野外音楽堂(日比谷公園内)
11月２日 (日) 正午より