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Ｎｏ .

　６・８全国集会へ
労働者の「死を招く」
「８時間労働制」の解体を許すな！ 　

　安倍政権は特定秘密保護法の制定に続き、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の解体を始め、改憲と戦争の道を突き進んでいる。
同時に、派遣の全面解禁や「８時間労働制」の解体を狙っている。

　「８時間制労働制」 解体を宣言　

５月１日、安倍首相は、外遊先のイギリスのロンドン・シティーでの講演で、世界に向けて、原発再稼働ともに、「これをやり遂げなければ日本は成長できない。必ず成し遂げていきたい」と新たな「労働規制緩和」を強調した。６月公表予定の安倍の「成長戦略」に、「労働時間と報酬のリンクを外す」「新たな労働時間制度の創設」を盛り込もうとしているのだ。
働いた時間の長さではなく、「成果」に応じて報酬を支払う。これは「残業代がゼロになる」どころではない。「労働者が『時間』を提供して賃金を得るのが『労働』であり、それは１日８時間まで」というロシア革命以来、世界の労働者階級が勝ち取ってきた「８時間制労働制」を完全に解体するという、歴史的な大攻撃だということだ。

「労使と本人の合意」のペテン

　もし労働時間の規制を外し、成果主義を持ち込むとどうなるか。これは「労働」ではなく、もう「業務請負」と同じになる。つまり会社から持ち込まれた業務を成果が出るまで働け、会社に泊まっても働け、死ぬまで働け、それが嫌なら会社を辞めろ、ということだ。
政府の産業競争力会議では、「一般従業員に適用する場合、労使と本人の合意が前提」などと言っている。しかし「本人の合意」と言っても、使用者が人事や査定などを握っていて、労働者に比べて圧倒的に強い力を持ち、いくらでも強要が可能だ。さらに「労使合意」といっても、会社側の利益を代弁する御用組合がほとんどだ。財界が「労働規制ではなく、これからは労使の自治」を強調するのも、御用労組を使って労働者を支配してきたからだ。さらに労基法を無視し労使協定さえ結ばず、違法なサービス残業が当たり前。労働者を過労死に追い込んでも刑事罰を受ける会社などゼロに等しい。なにが「労使と本人の合意が前提」だ。ふざけるな！

　過労死がますます多くなる

　厚生労働省の調査では、脳・心臓疾患による死者の労災認定件数はこの数年間、毎年１００件以上。また１２年度の精神障害の労災認定件数は４７５件と過去最多だ。
今でさえこんな状況なのに、労働時間規制がなくなればどうなるか。残業の概念がなくなれば、過労死はますます多くなる。会社側に社員の労働時間を把握する義務がなくなり、労災認定も非常に困難になる。
安倍がやろうとしていることは、労働者の生命と権利を奪いつくす攻撃だ。安倍政権を打倒せよ！　闘う労働運動の復権へ、解雇撤回10万署名を実現し、６・８集会へ！