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Ｎｏ .

消費増税と社会保障解体の安倍政権を打倒しよう！
１１．３労働者集会へ！

消費税の導入の本当の目的は、 法人税減税のための財源を捻出

大資本を肥え太らすための消費増税

　安倍政権は消費税の税率を来年４月に現在の５％から８％に引き上げることを決定し、同時に、「消費税増税が景気の腰を折ってはならない」として、５兆円規模の経済対策を打ち出した。復興特別法人税の打ち切りで約９千億円、投資減税で約３千億円規模の法人税が減税になる。
　他方、公共事業費は数兆円規模で増やされる。その中心は、２０２０年東京五輪に向けての首都高速中央環状線・東京外郭環状道路・圏央道の３道路整備や、京浜港の整備などのインフラ投資だ。
こうして安倍は、大失業と低賃金にあえぐ労働者人民の懐に手を突っ込んで税金をむしり取った上、そのカネをもっぱら資本を肥え太らすためにばらまこうというのだ。何よりも許し難いのは、復興特別法人税の廃止を決定する一方で、「復興財源捻出」を口実に、公務員労働者に対する７・８％賃下げが強行されている現実だ。
これに加え、消費税の輸出還付金の問題がある。輸出企業は、消費税の輸出還付金として膨大なカネを受け取っている。その額は、昨年度はトヨタを先頭に総額３兆１８３６億円に達した。輸出還付金は消費税率が上がるほど増える。大資本が消費税増税を叫ぶ理由はここにもある。

家計の負担増は７兆６千億円

　安倍政権は消費増税決めるとともに、社会保障削減と消費増税で来年度の家計負担増は７兆６千億円になるとの試算を公表したうえで、「社会保障改革プログラム」をを閣議決定したた。
　「70〜74歳の高齢者の医療費自己負担を１割から２割に」「介護保険の『要支援』１４０万人を保険適用外にし、自己負担を増やす」「年金削減」「生活保護費の削減」等だ。

もう限界なのだ！

　消費増税は労働者人民の生活をとことん破壊する。生命を維持するための最低限の消費にも、その都度、８％の税金がかかるのだ。現在、労働者の３分の１を非正規だ。その平均年収は１６８万円だ。生存ぎりぎりの低賃金に追いやられた非正規職の労働者は、どうやって生きていけというのか。
　１９８７年、消費税が５％になった翌年から日本の自殺者は３万人台に急増した！　10％になった５自殺者は５万人以上に増加すると言われている。
もう限界なのだ！　闘うことなくして生きていけない時代、労働組合の存在が問われている。しかし連合は消費増税に賛成だ。本当に許せない。なんとしても闘う労働組合を復権させていかなくてはならない。
　11・３全国労働者総決起集会に全力結集を！