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東京高裁は解雇撤回・ＪＲ復帰判決を出せ！
９．１５総決起集会の大結集を！

新たな外注化・強制出向を許すな！ 非正規職撤廃！

すべては国鉄分割・民営化から始まった！

低賃金、雇い止め当たり前。長時間労働やパワハラでうつ病が職場に蔓延。ブッラク企業があたり前。青年の命も、未来も奪われている。
　いつからこんな国になったのだ。
　他人の稼ぎをピンはねするような人材派遣は、昔は法律で禁じられていた。それが「人材派遣法」というかたちで合法化されたのは１９８６年だ。
　今、社会問題になっている「追い出し部屋」も、「余剰人対策」と称して労働者の誇りを徹底的に破壊し自主退職に追い込むためにつくられた「人活センター」そのものだ。
　過労死もそうだ！―世界の共通語になった「カロウシ」という言葉が使われ始めたのも25年前からだった。つまり全てが国鉄分割・民営化から始まったのだ。

「分・民」攻撃に決着を

　30年にわたって闘い続けられてきた国鉄闘争は、ついに国鉄分割・民営化の隠された真実を暴き出した。同時に「国鉄方式」による解雇がその矛盾を全面的にさらけ出し始めている。
　今こそ国鉄分割・民営化攻撃に決着をつけるために全力で立ち上がる時だ。
　ここでひっくり返したら世の中は動く。これから安倍政権や大阪市長の橋下がやろうとしている全面民営化も、全部「国鉄方式」が前提にならなかったらできないからだ。
　９・25高裁判決を迎え撃つ９・15全国総決起集会に、組合員は総力で結集しよう！

９月15日（日） 13時から　場所　代々木公園ケヤキ並木
指定列車　千葉駅３番線　11時00分発快速列車最後部乗車

動労千葉の１０万筆署名
自治労大会参加者の2割が署名

　８月26日から始まった自治労大阪大会では、代議員と傍聴者が列をなして「解雇撤回・ＪＲ復帰」10万筆署名に応じ、総計は８１２筆に達した。大会参加者の2割、１千名に迫る全国の役員・活動家が国鉄解雇撤回を求め、民営化＝首切りに絶対反対で闘う意志を表明した。
　 自治体では、足立区を先頭とする窓口業務民営化や、大阪市長・橋下徹による公営事業の全面民営化が進められている。その手法は国鉄分割・民営化方式を前提に、それをさらにエスカレートさせた「いったん全員解雇―新規採用」方式だ。
　現実に自らの職場が全面的な民営化攻撃にさらされ、また安倍政権の号令ひとつで１千万人規模の労働者が一斉に賃下げされるという前代未聞の攻撃に、自治労組合員の怒りは渦巻いているのだ。