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裁判員制度廃止へ！

改憲を阻止しよう！

−５・２２裁判員制度廃止全国集会―

　５月22日、「改憲阻止そして裁判員制度廃止全国集会」が憲法と人権の日弁連をめざす会と裁判員制度はいらない！大運動の共催で、東京・弁護士会館において開催され、４３０人が参加した。
　裁判員制度が施行されてから３年がたち、そのほころびが次第に大きくなってきている。今なお８割以上の人が制度に反対し、出頭率も２割に落ち込み、しかも裁判員にされた人が殺人現場の写真などを見せられ、精神的ストレスで日常生活に支障をきたし、国を訴えるまでの事態にまでなっている。 　主催者あいさつに立った森川文人弁護士は、「改憲情勢が切迫しているなかで裁判員制度は改憲の先取り」、また、『司法改革』制度によって失業や食えない弁護士が増えている現状を報告し、労働者と連帯して未来を切り開こうと訴えた。
　講演では、九州大名誉教授の斉藤文男さんが、「改憲と裁判員制度」と題して行い、きわめて多くの問題点を明らかにした。

　改憲のための地ならし

　斉藤さんは、裁判員制度は改憲の地ならしであると鮮明にした。「公権力を持たない民間人に死刑判決によって人の命を奪う事にまで関与させ、権力を行使させている。国民への義務化は憲法にない。また本来、法の支配とは、人の支配ではなく、民意や人民感情、世論などに影響を受けてはならない。多数者支配という民主主義を排除しなければ法の支配はできず、少数者の権利は守られない。」

人権よりも治安を優先―危機国家体制の構築

　裁判員制度は、国民に治安の片棒をかつがせ、司法を治安機構化・民営化するものだ。いま、自民党を中心にすすめられている改憲案などは、99条の「公務員の憲法尊重義務」を「国民の義務」にすり替え、憲法を人権保障よりも権力の支配の法に変えようとするものだ。96条や９条改憲とともに、非常事態条項の制定で、国家の意思によって人権規定を停止することをも狙っている。まさに人権よりも治安を優先し、国家に服従することを狙うものだ。裁判員制度は、こうした流れのなかで、国民に治安意識を共有すること強制するもの。まさに改憲の地ならしに他ならない」と鋭く提起した。
　間に寿司職人に動員されるという設定で、裁判員制度を解りやすく批判した林家時蔵さんの軽妙な落語をはさみながら、高山俊吉弁護士が入った鼎談（ていだん）では、茨城の裁判員拒否者の闘いと千葉の弁護士から実際に裁判員裁判を経験した問題点など現場の実態が露わになった。
　動労水戸・国分副委員長、星野再審を闘う星野暁子さん、新捜査手法に反対する西村正治弁護士からアピールを受け、武内更一弁護士が「改憲阻止！治安と国の政策を自ら行う国民をつくるための裁判員制度を廃止しよう！」とまとめを行った。

国鉄１０４７名解雇撤回！
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