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Ｎｏ.

メーデー行動へ総決起を！

　貨物会社は、経営自立計画において、２０１８年度には１００億以上の経常利益を確保して上場をめざすとしている。しかし、貨物・三島会社は分割・民営化から25年も経つにも係わらず、上場などほど遠い経営状況だ。まさに分割・民営化の失敗・破綻だ。

分割・民営化の破綻を責任転嫁
　貨物会社は、発足当時約１万２千人でスタートし、現在約半数の６千人強に半減している。人件費が半減しているにも係わらず鉄道部門では赤字が続き、関連事業の黒字で埋め合わせをすることでなんとかやってきた。しかし、今後の関連事業は開発可能用地が激減し、車両・設備の老朽化がいっそう進むなか破綻をきたす。
　分割・民営化の破綻を労働者に責任転嫁し、賃金の抑制を行うことなど絶対に許せない。
　貨物会社は、「２０１３年度事業計画」において、２０１２年度では経常利益５億円だったものを「思い切った人件費抑制で34億円の経常利益をめざす」としている。
今まで10数年連続でベアゼロや超低額のボーナスで賃金を抑制し続けた挙げ句の果てに今度は賃金カットを強行しようとしている。

　　全労働者への賃下げ攻撃
　いま起きようとしていることは、労働者への歴史的な攻撃だ。国鉄・分割民営化を何十倍もするような攻撃といっても過言ではない。
　自治労など公共部門で働く労働者の賃金が一斉に７・８％カットされようとしている。敵の戦略は、公務員労働者をたたくことによって終身雇用制、年功制賃金を解体し、全労働者の賃金を押し下げることだ。そして労働者の権利破壊、労働組合破壊に突進しようとしている。

　　市丸ごと民営化―大阪市
　橋下市長の大阪市では、先頃、市の交通局―市営地下鉄・バスの民営化が打ち出されたが、すでにごみ収集事業の民営化が14年度から、さらに水道、市立病院、市立幼稚園・保育所、市立大学など公共部門の民営化が次々と打ち出され、全公務員労働者が解雇―再雇用の攻撃にさらされている。まさに国鉄分割・民営化以上の大攻撃だ。

　「年収１００万になっても仕方ない」―ユニクロ社長
　また、大企業も「追い出し部屋」をつくったり、偽装請負や非正規職化に余念がない。
　離職率が半数近くにのぼる「ブラック企業」として悪名高いユニクロでは、「世界同一賃金」を打ち出し、「将来は年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化（平準化）するので、年収１００万円になっていくのは仕方ない」（フアーストリテイティング社長・柳井）。インタビューした記者が「そういう人が退職したり、うつ病になったりすると」と問うと、「そういうことだと思う」とあっさり肯定する（４月23日付朝日新聞）。

　徹底的に低賃金で労働者から搾り上げ、使い捨てにし、それを恬として恥じない資本家や政治家ども、こうした流れのお先棒をＪＲ貨物は担ごうとしている。この流れを止めよう！　メーデーを復活させよう！
　５・１貨物抗議行動に総結集しよう！

賃金削減絶対反対！
国鉄分割･民営化のツケを労働者に転嫁するな！
　■５月１日（水）正　　午　新宿駅　新南口集合
　　　　　　　　　12　　時　ＪＲ貨物本社抗議行動
　　　　　　　　　14時30分　５・１メーデー新宿デモ
　　　 　（新宿中央公園出発〜ＪＲ東日本・貨物本社〜新宿文化センター）