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Ｎｏ.

貨物の賃下げ許すな！

数百万人の一斉賃下げ･雇用破壊と対決を！

貨物の賃金カット絶対反対！
　前号で掲載したとおり、ＪＲ貨物は一方的な賃下げを強行しようとしている。国鉄分割･民営化が完全に破産したことの矛盾を、労働者に押し付けることなど絶対に許せない！
　同時に、この貨物への賃金減額攻撃は、全社会で吹き荒れようとしている全面的な賃金破壊攻撃と一つのものだ。安倍政権は、もはや「正社員」というあり方そのものを解体しようとしている。凄まじい賃金・雇用破壊攻撃だ。

安倍政権の狙う前代未聞の一斉賃下
　現在、安倍政権の号令の下、数百万人もの自治体労働者が一斉に賃下げされ、退職金まで削られようとしている。前代未聞の巨大な賃下げ攻撃だ。３月29日には、地方自治体が７・８％の賃下げ、一時金の一割削減を行う前提の予算が国会で決定された。また安倍政権は３月12日、55歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する法案を閣議決定している。
　「復興」を口実に賃下げした上に、退職金も昇給も奪う。さらに、定昇制度の解体にも乗り出そうとしている。こんなことを許せば、次は何千万という労働者の賃金が根本から破壊される。これは、まさに全労働者の課題だ。
　すでにパナソニックは、「春闘とは別」に２割の一時金カットと、労働時間延長による実質賃下げを組合に提案している。春闘で「満額回答」の文字が躍る中、現実に起こっていることがこれだ。
　
準正社員制度で「解雇自由」に
　安倍政権の発足させた有識者会議で、「準正社員」なる新制度がつくられようとしている。勤務地や職種を限定した社員のことで、「正社員と非正規雇用の中間に位置」などと説明されている。職種転換や転勤がない分、賃金は抑えるという。そして、その仕事が無くなれば解雇できるというのだ。
　ＪＲ東日本で言えば、９割が「職種・勤務地限定」の社員だ。準正社員が制度化されれば、ほとんどは「準正社員」にされてしまう。合理化や事業所閉鎖、外注化などで元の業務や職場がなくなれば、即解雇してもいいということだ。

全面的な雇用破壊と対決しよう！
　この有識者会議では、「解雇自由の原則を法律で明記すべき」「解雇の金銭解決」という提案までされている。また、「サービス残業」を合法化しようということさえ議論されている。まさに全面的な雇用の破壊だ。絶対に認められない！
　安倍政権の狙う解雇自由―全面的な雇用破壊を許すな！　ＪＲ貨物の賃下げ・公務員７・８％賃下げに絶対反対で闘おう！