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Ｎｏ.

橋下の民営化と大量首切り、労組破壊攻撃許すな！

６・１０国鉄集会へ！

　国鉄分割・民営化から始まった新自由主義は、世界中で相次ぐ国家財政破綻を引き起こし、ヨーロッパ各国の危機は未だ回避できず、もはや何ら打つ手がない状況だ。
　また、この間の生活保護受給に対する報道を見ても、保護を受けなければ生きていけない世帯が急増していることこそが問題であるにも係わらず、受給側に問題があるかのようにいって容赦なく切り捨てる姿勢を露わにしている。人が生きていくことが出来ない腐りきった社会を根本から変えなければならない。

　公務員労働者大量首切りに 突進する橋下
　こうしたなかで新自由主義政策に突き進む橋下大阪市長（維新の会）は、３月の大阪府の教育基本条例、職員基本条例についで５月末、大阪市においても同様の条例を相次いで成立させた。
　職員基本条例では、「民営化による分限免職」として、「事業の民営化により職制が廃止される場合、民営化後に当該事業を行う法人に就職する機会が与えられているときは職員を分限免職できる」とし、民営化で公務員労働者をの身分を剥奪できるとする道をつけたことだ。本来、公務員労働者の身分は国家公務員法、地方公民法などによって規定されている。これを飛び越えて「市条例」によって、公務員労働者をクビにできるとした。
　橋下は、市職員３万９８００人を４年で半減させることを打ち出している。地下鉄・市バス、病院、水道、ゴミ収集・焼却、保育園・幼稚園などの現業職場は丸ごと民営化へ、市職員や教員は業務委託と退職者要員の不補充などで、「非公務員化を本気でやる」と豪語しているのだ。
　さらには人事評価で２年連続Ｄ評価で免職、職務命令違反５回（同じ内容だと３回）で免職など（「君が代」不起立者などは３回で免職処分となる）、処分、免職の連発だ。

　むきだしの労働組合つぶし
　この間、市職員への「組合活動に参加したことがあるか」「組合に誘った人は誰か」など、むき出しの不当労働行為である「労使関係アンケート調査」や「メール調査」「入れ墨調査」など、労働者の人格を踏みにじるようなアンケート調査をしてきている。しかも、アンケートに氏名、職員番号等の記入を義務づけ、応じなければ処分とするとんでもない憲法違反の代物だ。最初の「労使関係アンケート」は、たちどころに反撃にあい、未開封で破棄された。

教育現場をめちゃくちゃに
　橋下は、府知事時代から学校選択制、学力テストの公表、学校の統廃合などを次々と押し進め、教育現場をめちゃくちゃにしてきた。また「君が代」起立条例を府に続いて、市でも条例化した。さらに教育行政基本条例では、戦後の軍国主義教育の反省から首長から独立した教育委員会が教育行政を担うとする基本理念をひっくり返し、知事が教育行政に介入し、教育委員も罷免できるとした。
　こうした政策は、アメリカのブッシュ政権が学校の民営化を推し進め、企業が教育現場を乗っ取るだけでなく、子供たちや学校を競争させ、だめな学校を統廃合で減らし、これと一体で労働組合も潰す攻撃と全く同じだ。しかし、この政策はイギリスのサッチャーの「教育改革」とともに完全に破綻している。

労働者が団結して闘えば勝てる！
　問われているのは労働組合が闘うことだ。闘う労働組合を復活させることだ！　すべてが始まった国鉄分割・民営化を絶対に曖昧にしないこと。新自由主義と真正面から対決して、業務外注化阻止・非正規職撤廃・国鉄１０４７名解雇撤回を勝ち取ろう！　労働者・労働組合は一人の首切りも許さない！　６・10国鉄集会へ結集しよう！