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Ｎｏ.

ＪＲ貨物年末手当
｢1.57箇月｣の超低額回答を弾劾する

　貨物会社は11月17日、２０１１年度年末手当について「１・５７箇月」という超低額回答を強行した。これまでの貨物会社の期末手当のなかでも下から二番目、対前年△０･０５箇月という大幅減額だ。この超低額回答を怒りをもって弾劾する。また日貨労はこの超低額回答をその場で妥結した。この超低額回答を容認し、資本の救済者としての姿を鮮明にする日貨労を許すな。
　しかも回答内容をみると、一年分合計すると「３・２ヶ月」と昨年と全く同額だ。何のことはない、今夏の手当で別枠と称して支払った「０・０５箇月分」を年末手当で削減しただけだ。こんなでたらめはゆるすことができない。

労働者への犠牲転嫁を許すな

　今次年末手当交渉の中で、会社は自然災害による減収を理由の第一としている。「東日本大震災と台風12号・15号、さらに西日本の豪雨などにより、上期でコンテナ列車３６８４本、車扱列車１９７本（うち東日本大震災でコンテナ２３３７本、車扱１２８本）の運休が発生した。昨年同時期がコンテナ５０２本、車扱６本の運休だったことと比べると大幅増加となった。このため上期の営業収入が対前年41億円減収となった。さらに下期に入っても11月半ばまで収入は計画を下回っている。昨年度は黒字となったが、今年度赤字となると、昨年はたまたまとして『赤字体質』の会社と金融機関から見られてしまう。だから何としても今年度も黒字決算にしなければならない。収入の確保はやるが、経費の節減もやらなければならない。よって年末手当は『１・５』が精一杯」、などと年末手当の大幅削減の意図を露骨に主張した。

　いまこそ職場から闘いにたちあがろう

　だが自然災害による収入減を労働者に犠牲を転嫁して乗り切ろうとすることなどもってのほかだ。「会社がなくなっては元も子もない」「会社が厳しいのだから、労働者もがまんしろ」というのは資本の常套句だ。ここには、会社が生き残るためには労働者は犠牲にしてもかまわない、という資本の本質がにじみ出ている。だが労働者がいるからこそ、資本は存続できているのだ。こうした資本の屁理屈が通じるのは、それを唯々諾々と受け入れる労働組合があるからだ。だから資本は、いざとなると労働者に犠牲を転嫁して平然としていられるのだ。こうした関係を今こそ変えよう。現場の労働者の怒りを解き放とう。分割民営化体制を打ち破り、闘いに立ち上がろう。