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Ｎｏ.

全ての原発を廃炉に！怒りをひとつに！
11.6全国労働者総決起集会へ！�@

半数近くがデモ初参加。６万人が結集した９・19反原発集会（東京・明治公園）

千葉でも反原発アクションに多くの人が結集している（上　９・11デモ左　10・23ティーチイン）

　反原発、反失業の怒りの声、「この世の中を変えよう！」という大きなうねりが始まっている。日本で、世界中で。
　11・６全国労働者総決起集会はこの真っ只中で開催される。３・11大震災と原発事故で社会のすべての嘘、利権にまみれた仕組みが暴かれた。その影で正規職につけず、ワーキングプアに突き落とされた膨大な労働者は４割近くにものぼる。今、この反原発闘争の先頭に立っているのはそうした青年労働者たちだ。
　９月19日、東京で行われた反原発集会は、主催者の思惑を越えて６万の人々が結集した。その半数近くがこうした集会、デモに初めて参加する人たちだという。アメリカでも「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠しろ）」運動がニューヨークから全米に１００カ所を越えて広がっている。彼らの主張は「１％の金持ちの利益のために99％が犠牲になっている」「金融機関を救済するな」など、新自由主義政策の下で人々の雇用、生活、医療、教育など、社会の基本的な仕組みがすべて壊され奪われていることに対する怒りだ。

深刻な高濃度汚染

　震災から７ヶ月が過ぎながら、原発事故は未だ放射能を放出し続け、その汚染は首都圏も含めて深刻な広がりをみせている。東京都内でも次々と高濃度の汚染スポットが発見されている。チェルノブイリ事故の汚染と比べても、関東・首都圏も含め移住権利区域に相当するところが多々ある状態だ。しかし、野田政権は「除染すればなんとかなる」といわんばかりの対応だ。あくまで原発を継続し、さらには輸出を押し進めるとまで公言している。ただただ「復興している」姿を見せかけるために「緊急時避難準備地域」（20〜30�q圏）の立入を解除し、学校などを再開したが、海外の対応をみればその危険性は明らかだ。米政府は、事故後直ちに80�q圏外への退避を打ち出したが、その上で今回の解除に伴い、30�q圏内での妊婦・子供、高齢者の居住の禁止を継続している。また、80�q圏内に１年以上居住する人に対しては、被爆対策を行えと勧告している。ドイツのニュースでは「日本政府は情報操作が巧みだ」と揶揄される始末だ。
　しかし、福島をはじめ全国各地で怒りの声がわき上がっている。政府・東電、原子力を推進してきた連中にすべての責任をとらせなければならない。すべての土地を、海を、山を元に戻せ！　すべてを賠償せよ！　この怒りをひとつに束ね、11・６へ結集させよう！社会を変えよう！

反原発！　反失業！　許すな再稼働！
　11・６全国労働者総決起集会
●日　時　11月６日（日）正午
●場　所　東京・日比谷野外音楽堂（地下鉄丸ノ内線　霞ヶ関駅すぐ）

■関連企画
　◆11・５労働者国際連帯集会
　　　　　13時　千葉市美術館（中央区役所）講堂
　◆11・７　日韓理念交流集会
　　　　10時　千葉市　ＤＣ会館