年 月 日

Ｎｏ.

事態は日々悪化

労働者の力で支援の手を

　被災地の状況は日々悪化している。本日時点で、確認された死者数は５０００人をこえた。行方不明者も１４０００人をこえ、未だ連絡すらとれない地域が多数ある。
　かろうじて避難所や病院に収容された人たちのなかからも、食料も医薬品も燃料もない状況のもとで、多くの死者が出はじめている。現地はまさに戦場だ。
　すべてが放置され、政府は無為・無策を続けている。被災地への水や食料、暖房具、衣料品の投下さえ行なわれていない。死を逃れた被災者を寒さと飢餓が襲っている。

　硬直化した政府の統制下では何も動かず、何の有効な手立ても打てないのだ。政府は統治能力を完全に失っている。それにも係わらず、政府統制以外の自主的に救援にかけつけようとする全ての動きが止められている。菅は辻本清美や湯浅誠を「ボランティア特命担当」に任命し、自主的救援活動の全てを政府の統制下に置こうとしている。
　一方、食べるものもなく、高濃度の放射線被曝にさらされる状況の
なか、無数の者が現地から脱出しはじめている。政府はそれをも「混乱を招く」として制動している。
　政府は、怒りの声の噴出を抑え、秩序を維持することだけに汲々としている。

　こうした状況のなか、被災者自身による生きるための必死の闘いが続いている。各避難所では自主的な自治組織がつくられている。
　また、ライフラインをはじめとした社会的機能の復旧に向けた無数の労働者の不眠不休の努力が続いている。損壊した原発では２００人の労働者がまさに生命がけで対策にあたっている。
　被災地を絶望に突き落としてはならない。それがわれわれの任務だ。全国から全力を尽くして支援の力を結集しよう。

　損壊した原発は、時々刻々危機を深めている。各国政府は日本に滞在している自国民に帰国の指示をだしはじめている。米政府も福島原発周辺に在住する自国民に80�q圏外への退避を指示した。
　だが、日本政府は20�q圏外への退避勧告をだしただけで、「測定されている放射線量は健康上問題ない」と繰り返しているのだ。
　６基の原発が制御機能を失い、打てる手すらほとんど失われているというのに、今、どんな危機に直面し、これから何が起きようとしているのか、何ひとつ明らかにされていない。

　被災地・東北地方だけでなく、首都圏・関東全域で一千万世帯単位の大規模な停電が毎日繰り返されている。列車の運行はその日にならなければわからず、ガソリンもなく、膨大な労働者が仕事に行くこともできない状態にある。地震の直接的・間接的な影響で無数の工場、事業場が止まり、ものすごい数の解雇攻撃が始まっている。
　たちどころに収入の手立てを失う非正規職の労働者をはじめ、早くも多くの者が困窮状態に陥りはじめている。経済は破局し、その全てが労働者への大攻撃となって襲いかかろうとしている。
　今回の大震災は、新自由主義政策が労働者に何をもたらすのかを最悪の形で示そうとしている。

　われわれは、どんな困難に直面しても希望を失わず、労働者の団結した力を信頼して闘いぬく。労働者の力で被災地を救援しよう。
　全ての原発を直ちに停止・撤廃せよ。真実を明らかにし住民を退避させろ。
　震災解雇を許すな。