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Ｎｏ.

08年不当家宅捜索国賠事件第９回公判（10／４）
東京地裁裁判長が、警視庁の陳述書提出に差し替えを要求

適正な審査を行わずに不当な家宅捜索令状を発布した東京簡裁・宮川裁判官、岩垂裁判官を国賠訴訟で新たに提訴

　10月４日、13時30分から、東京地裁６１５号法廷において、「08年不当家宅捜索国賠事件」の第９回公判が行われた。

陳述書には令状請求の根拠は何もなし

　この間動労千葉は、警視庁が家宅捜索令状の発布を請求する際に添付した資料の提出を求めてきた。また、裁判所からも資料の提出が促されていた。しかし、警視庁側は、令状を請求する際に添付した資料の提出を拒否し続け、資料の内容等については証人の証言によって立証すると主張していた。
　そして、今回の公判において警視庁は、家宅捜索の担当者であり被告である川島勇二（警視庁公安１課警部）と池安成吾（警視庁公安１課警部）の陳述書を証拠として提出してきた。しかし、警視庁が提出した２名の陳述書は、これまで警視庁が書面で主張してきた内容をそのまま羅列しただけのもので、何ら証拠となるような物ではなかった。
　こうした証拠の提出に対して植垣裁判長は、「被告（警視庁）は令状の取得について証人で立証すると言っていた。今回の陳述書には令状の取得状況は何も書かれていない」と指摘した上で、資料の内容を記載した陳述書を再度提出するように求め、警視庁が提出しようとした陳述書の差し替えを要求した。
　裁判所が、提出された証拠の内容を問題にして差し替えを要求するなどということは異例のことで、本件家宅捜索のデタラメさを示すものとなった。

警察権力による労働組合への弾圧許すな

　一方、動労千葉は、本件家宅捜索にあたり警視庁公安部が、事件に関連する資料などないことを承知の上で家宅捜索を行うことのみを目的に令状請求したことに対して、担当裁判官が適正な審査もせず令状を発布したとして東京簡易裁判所・宮川裁判官と同・岩垂裁判官の２名を新たに被告として国賠訴訟を提起した。この日の裁判では家宅捜索と新たに提訴した事件の併合が決定された。
　菅民主党政権による労働運動解体攻撃が激しさを増す中で、警察権力による弾圧策動もますます激化しようとしている。国賠訴訟に向けて全力で傍聴に結集しよう。
　次回公判は、11月29日、13時30分からの予定。

千裁判員制度はいらない！千葉県実行委員会
千葉地裁前で裁判員制度反対を訴える

千葉地裁前で裁判員制度反対を訴える

　裁判員制度はいらない！千葉県実行委員会は、全国統一行動の一環として、９月13日、８時から、千葉地裁前において、裁判員制度撤廃に向けた街宣行動を行った。街宣行動には、千葉県実行委員会に参加する市民団体や百万人署名運動、動労千葉など18名が結集して行われた。
　昨年裁判員候補者名簿に名前が登録された会員がマイクを握り、裁判所職員などに向かって「裁判所内から反対の声を上げよう」との熱烈なアピールが行われた。

裁判員候補者から怒りの声が次々上がる

　そして、９時を過ぎた頃から裁判員候補者と思われる人たちが裁判所前に次々と現れた。実行委員会の仲間たちが裁判員候補者であることを確認した後、裁判員制度に対して反対の意思を表示してほしい旨を訴えると、裁判員制度に対する批判の声が次々に上がった。
◎「義務だから絶対に来い」と言われたので来た。本当はやりたくない（50歳代女性）
◎こんな制度は何時できたのか。仕事も大変で会社も「なるべくならやらないように」と言っていた（40歳代男性）
◎忙しくて本当に困る。１日はしょうがないと思ってきたが、もし選ばれたらどうするか悩んでいる（50歳代女性）
◎仕事があるのに裁判員になるのは困る。断るために今日は来た（20歳代女性）
◎裁判員をやるのは結構大変だと思う（30歳代男性）
　今回の千葉地裁前での街宣行動において、裁判員制度に対して「国民の８割が反対」していること、そして何よりも、労働者・市民が拒否すれば制度を廃止できることを実感した。出頭率も３割という状況ですでにボロボロだ。
　裁判員制度廃止まで闘い抜こう！
※裁判員制度に関する通知が来た場合には、直ちに本部に連絡してください。