年 月 日

Ｎｏ.

第３９回定期大会に結集しよう！
１０４７名解雇撤回を闘いぬこう

１１・７労働者集会に全力で結集しよう！

　動労千葉第39回定期大会は、９月26〜27日ＤＣ会館において開催される。１０４７名解雇撤回闘争をめぐる「４・９政治和解」とともに、われわれをとりまく状況は大きく激動化している。前原国土交通大臣の「国鉄改革の完遂を」という叫びは、国鉄労働運動の存亡をかけた闘いの始まりを告げ知らせている。今定期大会は、こうした情勢の真っ只中で開催される重大な大会だ。代議員はもとより、全支部から傍聴に結集しよう。その力で定期大会の成功をかちとろう。11・７労働者集会へ、総決起をかちとろう。

民営化の完遂＝25年問題が激化

　「４・９政治和解」は、１０４７名闘争にとどまらず、情勢を大きく転換させている。
　国鉄分割・民営化から23年余が経過する中で、本州３社は完全民営化したが、貨物会社・三島会社は依然として民営化の目処は全くたたないどころか、存続の危機に立たされている。これまで１０４７名闘争が大きくたちはだかることで、分割・民営化体制は「完遂」などとは言えない危機的状況に立たされていた。また政府・支配階級による「公務員制度改革」・公務員３６０万人首切り攻撃や労働運動の産業報国会化、さらには改憲攻撃などを、根底のところで阻んできたのも１０４７名闘争が闘われているからだ。
　ところが動労千葉を排除することで成立した４者４団体による「政治的解決」の進展は、解雇撤回闘争を国労が放棄することを契機として、あらゆる反動が一気に噴出する事態をもたらしている。
　政府・国交省は、いまごろになって「国鉄改革の完遂が使命」などと高言し、貨物会社・三島会社に対して「完全民営化」への道筋を求めている。分割・民営化体制を強行したのは国交省だ。貨物会社・三島会社の経営が危機的だというのは分割・民営化前から分かっていたからこそ、貨物会社には土地を、三島会社には「経営安定化基金」を持たせたのではなかったのか。ところが４者４団体が「和解」するや「25年経っても民営化できないのは問題」などとして、貨物会社や三島会社での民営化攻撃を激化させてきているのだ。

国鉄労働運動再編と組織拡大決戦

　こうしたなかで25年目となる２０１２年に向かって最大の焦点のひとつに、国鉄（ＪＲ）労働運動の再編にある。ＪＲ総連の切捨てと国労の連合化が同時並行的に進展し、資本に忠実な御用組合へと再編する攻撃は不可避になる。ＪＲ総連は切り捨てられることにおびえて、「国鉄改革25年問題」を声高に叫んでいる。
　動労千葉・動労総連合は、こうした情勢の到来の中で組織拡大に真っ向から打って出ている。闘う労働組合を守り抜き、全組合員の力で組織拡大をやりきろう。

解雇許すな！労働組合の真価問われる

　２０１２年は同時に、「公務員制度改革」・３６０万人首切りにむけた重大な闘いになる。国労の「解雇容認」をもって国労の連合化が進み、自治労、都労連などが解雇撤回を争わない道へ舵を切ろうとしている。すでに人事院廃止・「公務員庁」設置という攻撃が公言されている。公務員に労働基本権を付与し「公務員庁」で団交を行い、そして首切りを行なおうというのだ。現行の人事院ではできない首切りを、「公務員庁」とすることで自由に首切りを行なえるようにする悪辣な攻撃だ。今日でも自治体現場、教育現場では膨大な非正規職の労働者が劣悪な労働条件のもとで、過酷な労働を強制されている。これを全労働者に拡大しようというのだ。
　すでに社保庁解体で一千人の労働者が首を切られ、２年後には年金機構で再度の首切りが狙われている。また公立幼稚園・保育園を全廃し「子ども園」とする民営化攻撃で、そこで働く労働者の首切り、非正規職化が強行されようとしている。まさに労働者の生き死にのかかった、労働運動・労働組合の真価が問われる情勢に突入している。

国鉄全国運動と支援する会拡大を

　こうした情勢の中で、国鉄全国運動と動労千葉を支援する会の拡大・強化がかちとられている。ここに闘う労働運動を強化する道がある。１０４７名闘争に総決起し、民営化・非正規職化阻止へ、闘う労働運動を全国に拡大しよう。11・７労働者集会へ総決起しよう、１万人結集を実現しよう。

第39回定期大会
●９月26日（日）13時〜
　　　27日（月）正午まで●ＤＣ会館