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Ｎｏ.

鉄建公団訴訟１７回公判に結集を！
「不採用基準」―いつ、どこで、誰が作ったのかを明確にしろ！

１０４７名闘争勝利！解雇撤回・現職復帰へ！

　04年12月に東京地裁へ提訴した本件も、今回で17回目の公判を迎える。
　鉄建公団訴訟をめぐつては、この間5回にわたり「停職6ケ月、停職2回以上」という不採用基準が、いつ、どこで、誰によって決定され、運用されたのかについて釈明を求めてきた。
　この「不採用基準」の成立過程を明らかにすることが本件裁判の勝利をかちとる最大の核心になっていることから、徹底的に鉄道運輸機構を追及してきた。
　しかし裁判所は、裁判を進める上で核心となる部分の釈明を求めているにもかかわらず、鉄道運輸機構に対して釈明に応じるように勧告すら行わないという不当な訴訟指揮を行っている状況だ。

中曽根発言ひとつとっても不当労働行為だ

　こうしたことから動労千葉は、中曽根元首相や住田正二（JR東日本初代社長）、松田昌士（JR東日本元社長）、加藤寛（臨調第2部会）、松崎明（JR東労組元委員長）、そして動労千葉争議団等々、80名に及ぶ証人を申請してきた。
　中曽根元首相は「国労解体を意識して行った」とテレビや雑誌で公言し、住田正二や松田昌士らは「一企業一組合」方針の下でJR総連と結託し、動労千葉への差別をいまだに行っている。こうした事実ひとつとっても1047名の解雇が不当労働行為以外の何ものでもないことは明らかだ。

1047名闘争は、今が「旬」の闘いだ

　こうした中で、「4着・4団体」の中から、1047名闘争に対して「賞味期限切れ」などという発言が飛び出している。　冗談じゃない。今、日本の労働者に対して、ワーキングプアだとか、ネットカフェ難民、非正規雇用をはじめとした「貧困・格差」を強制する攻撃が行われているが、その端緒が国鉄分割・民営化だった。
　この攻撃に対して、今、日本の青年労働者は、「生きさせろ」「食える貸金を寄こせ」と次々に起ちがっているではなか。
　こうした中で「国家的不当労働行為」を21年間不屈に闘い続けてきた1047名闘争が、こうした青年労働者の怒りと直接結びつき、あらゆる闘いの結集軸となって先頭で闘いぬけば、必ず勝利の展望をこじ開けることができるはずだ。そしてこの力が社会を変えるもの凄いエネルギーになることは間違いない。
　こうしたことを考えれば、1047名闘争は、「賞味期限切れ」どころか、今こそ「旬」そのものの闘いだ。

資本と問いぬいて勝利をかもとろう

　そして動労千葉は、全組合員が団結し、JR東日本と闘いぬいて「ライフサイクル」攻撃に対して、組合員の駅への異動を阻止する勝利をかちとった。この力で1047名闘争に勝利し
よう！解雇撤回・現職復帰をかちとろう！反合・運転保安確立！強制配転者現職復帰！
　サミット粉砕！6・29闘争に根こそぎ決起しよう！

動労千葉鉄建公団訴訟第17回公判
▼日時：　７月２日（水）　１０：００
▼場所：　東京地裁　５０６号法廷

サミット粉砕６・29全国労働者総決起集会
▼日時：　６月29日（日）　13時〜
▼場所：　東京・代々木公園（Ｂ地区野外ステージ）