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Ｎｏ.

貨物低額回答弾劾
「2.0箇月」１２月７日以降
貨物会社は再回答要求に応えよ

こんな低額回答は断じて許せない

　貨物会社は、１１月２２日２００７年度年末手当について、「２・０箇月」という、低額回答を強行した。これは貨物で働く労働者の切実な要求を踏みにじるものであり、あくまでも賃金抑制を続ける貨物会社に怒りをもって弾劾する。
　またこの低額回答を妥結した日貨労も同罪だ。日貨労あるかぎり労働者の要求はかなえられない。日貨労を打倒して、あたりまえの労働組合を取りもどそう。

労働者への犠牲の転嫁は許せない

　貨物会社は年末手当の交渉において、７月に発生した新潟県中越沖地震によって新潟地区で２箇月にわたり不通となり１５００本余の運休が出たこと、また原油高騰で企業での発電燃料の転換が進み重油の輸送量が減少したことなどをあげ、収入が計画値を下回っていることなどを主張してきた。動労総連合は当初から、この間の連続する賃金抑制は貨物で働く労働者とその家族の生活を直撃していること、労働者に犠牲を転嫁した上での貨物の「黒字」など許されないこと、また自然災害を口実にすることなど到底認められないことを強く主張し、組合要求に基づいた回答を行うよう求めてきた。

分割民営化の矛盾に直撃される貨物

　今日貨物会社は、分割・民営化の矛盾に直撃されている。歪んだ年齢構成による会社発足と大量退職の到来による慢性的な欠員状況。旅客会社の線路を借りて走ることによる列車設定の制約。老朽設備を継承したことによる設備更新の急増とこれによる借入金の増大、利子負担の増加などなど。しかしここに一片でも労働者の責任があるというのか。そもそも誰が経営者になってもうまくいかないと言われた会社を分割・民営化によってつくり、会社が発足してからは「赤字」だからといって、労働者に一方的に犠牲を転嫁することなど許されるものではない。全ては分割・民営化にあるのである。分割・民営化を強行した政府・国交省であり、分割・民営化によって今日の地位に就いた会社やＪＲ総連・日貨労こそ、弾劾されなければならない。

１０年以上続く賃金抑制を許すな

　今回の「２・０箇月」という「回答」では、今夏季手当と合わせても年間で「３・９箇月」でしかない。これでは１９９８年の年間４・２５箇月にも達しない。つまり貨物では１０年以上もこうした労働者への犠牲の転嫁が続いているということだ。労働者の犠牲の上にのみ会社が成り立つという状況をいつまでも許しておくことはできない。

分割・民営化体制打倒へ総決起を

ＪＲ結託体制が崩壊を開始した今日、分割・民営化体制打倒に立ち上がろう。ＪＲ総連は資本から切り捨てられることに怯え、一層資本に忠誠を誓う姿をさらけだしている。貨物においても例外ではなく、今日の賃金抑制も慢性的な欠員状況も日貨労と会社の結託体制が生み出したものだ。これを打倒しない限り労働者への犠牲の転嫁は止まらない。怒りをこめて職場からたちあがろう。