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Ｎｏ.

３６協定をめぐる東労組、JR東日本の「対立」について

３６協定をめぐる「対立」

　ＪＲをめぐる情勢は重大な転換点を迎えている。　例えば、11月１日からの「３６協定」の延長をめぐって、東労組とＪＲ東日本が衝突している。発端は、東労組を牛耳る革マル役員が、「３６協定」を盾にとって「切り捨てたら大変なことになるぞ」と会社に脅しをかけ、泣きついているだけのことだが、実際進んでいるのは東労組の思惑をこえた事態である。東労組は「３ヵ月協定なら結ぶ」と腰砕けの主張をしているにも係わらず、会社側が「もはや東労組とは一切折り合いをつけない」という構えで１年協定以外は認めないと突っぱねたのである。
　しかも、東労組本部の頭越しに、新潟地本・長野地本とは３６協定を締結し、露骨に東労組に分断を持ち込んだ。20年間労働者を支配し続けてきた東労組とＪＲ東日本の異常な結託体制の崩壊は、もはや決定的な事態となっている。

問題の核心は何か？

　３６協定は、言うまでもなく、労基法に定められた法定労働時間の制限を超えて、時間外・休日労働をやらせるための協定だ。本来３６協定は例外協定であり、こんな協定なしにちゃんと業務が回り、有給休暇とれるような要員配置をおこなっておくことがあくまでも法律上の基本である。
　しかしこの20年間というもの、東労組は会社の合理化を全て丸呑みし、休日労働＝３６協定を前提にしなければ業務が回らないようなギリギリ以下の要員配置にしてしまったのだ。
　だから、今回の事態をめぐって職場は大混乱に陥っている。会社側は徹底した年休抑制を行い、来月の年休申請は、未だ全てが「保留」扱いで、それが△印で勤務表に示されている状態だ。生活設計するまともに立てられない状態である。
　だが、これがＪＲという会社の現実だ。時間外労働と年休抑制でしか列車が動かない！しかもこれから３年間は大量退職が続くのである。ＪＲ体制は「要員問題」という形で矛盾が爆発し、崩壊寸前だ。またそれは、「安全の崩壊」を加速させ、労働者にさらに徹底的な犠牲を強いるものとなることも明らかだ。今こそ闘う労働組合を復権させなければならない。

東労組を弾劾する！

　われわれは東労組を徹底的に弾劾する。今回の３６協定をめぐる対立も、その動機はまさに不純極まりないものだ。要するに一部の革マル系役員の自己保身のためだけのものである。だから一体何のために３６協定をめぐって対立しているのか、職場には全く何ひとつ説明もされていない。これまで旨い汁を吸い続けた一部の役員たちが、使い捨てられようとしていることにあわてふためいて、現場とは全く関係ない所で、あがいているだのことなのだ。これが労働組合か！
　本来、３６協定を破棄して会社と闘うというのなら、第一の要求は、「こんな要員配置ではやってられない」という要員要求のはずである。しかし東労組は要員要求など全くしていない。もちろん、こんなギリギリの要員配置を認め続けてきたことへの反省などひとかけらもない。現場の労働者をないがしろにするのもいい加減にしろ！

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　今回の事態が示したのは、東労組を解体して、闘う労働組合を職場に復権させなければならないということである。ＪＲ体制は破たんしようとしている。国鉄分割・民営化攻撃に決着をつけなければならない。なさなければいけないことは二つだ。何としても組織拡大を実現すること、そして、分・民攻撃が戦後最大の労働運動解体攻撃であった以上、現場から闘う労働運動を復権させることだ。全職場から11・４に結集を！

▼11月４日　／正午
▼ 日比谷野外音楽堂