| ＪＲ東日本
住宅援助金で、「上限額」及び「経過期間」に関して修正提案
09年５月までは現行上限額で据え置き－しかし、あくまでも「減額」＝経費節減に固執して撤回は拒否 ７月24日、ＪＲ東日本は、当初５月に提案してきた「住環境に関する福利厚生制度の見直し」の内、賃貸住宅援助金に関して修正提案を行ってきた。
修正提案の内容は左記のとおりである。
①給付上限額
特定給付地域に居住する場合、上限額を３００００円（提案時は２５０００円）とする
※基本地域の場合は、当初提案のまま（１５０００円）
②経過措置期間
07年10月から09年５月までは現行上限額を据え置き、その後２年間で減額 生活を直撃する減額－提案を撤回しろ！ 修正提案の理由について会社側は、住宅援助金に関して組合側から意見が出されていること、とくに居住者への影響を考えて２年間の据え置きにして、なだらかは変更を行うこと等を挙げ、特定地域の上限額については当初提案に５０００円増額したとの説明を行ったきた。（別表参照）
また、上限額の２年間据え置きの理由については、この期間で「住宅ローン支援制度」への切替を行えるよう居住者が検討する期間であるとしている。
しかし今回の修正提案は、住宅援助金の減額については何がなんでも行おうというものであり、経費節減＝営利優先をあくまでも追求しようとするものであり、到底認めることはできない。
動労総連合は、今回の修正提案に対して、当初提案や団体交渉でも明らかにしたとおり、住宅援助金の上限額の減額は労働者の生活を無視した実質的な賃下げであること、賃貸住宅を借りている者は個別の事情もあり全てが住宅ローン支援制度を利用することにならないこと等を改めて訴えるとともに、今回の修正提案で若干の増額を行ってきたものの経費節減＝営利優先の施策である以上、提案そのものを撤回すべきであることを改めて求めてきた。 | 表１ 当初提案内容 | 年
度
地 域 | 経 過 措 置 期 間 | 実施年度 | 2007年１０月
～2008年３月 | 2008年度 | 2009年度 | 基
本 額 | 月21,000円 | 月17,000円 | 月15,000円 | 特定給付地域 | 月40,000円 | 月30,000円 | 月25,000円 |
↓
※太字が修正部分
| 表２ 修正提案内容 | 年
月
地 域 | 経 過 措 置 期 間 | 実施年月 | 2007年１０月
～2009年５月 | 2009年６月
～2010年５月 | 2010年６月
～2011年５月 | 2011年６月～ | 基
本 額 | 月25,000円 | 月20,000円 | 月17,500円 | 月15,000円 | 特定給付地域 | 月50,000円 | 月40,000円 | 月35,000円 | 月30,000円 |
労働者の団結で、核と戦争をなくそう！改憲阻止！ヒロシマの力で！
被爆62周年 ８・６ヒロシマ大行動 日 時 ２００７年８月５日（日）～６日（月）
場 所 広島県立総合体育館（小アリーナ）
主 催 ８・６ヒロシマ大行動実行委員会
行動予定
【５日】17時30分～ 労働者産別交流集会
※国鉄労働者交流集会に参加予定
【６日】６時30分～ 安倍来広弾劾！記念式典糾弾デモ
12時30分～ ヒロシマ大行動本集会
15時～17時 デモ行進
改憲と戦争、民営化と労組破壊攻撃に抗して、闘う労働運動の力で安倍政権を打倒しよう！ |
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