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Ｎｏ.

１０４７名闘争勝利のために訴えます
４党合意の過ちを再びくり返すのか
原点にたちかえって闘おう

　国鉄分割・民営化から20年。１０４７名闘争は今、勝利の展望をこじあけることができるか否か、大きな岐路にたっている。
　昨年の２・16集会で、初めて被解雇者全員の団結が実現し、１０４７連絡会が結成されて、国鉄闘争の勝利を願う多くの人々に大きな希望をもたらしたにも係わらず、その画期的な成果は生かされることなく、それから１周年の今日、１０４７連絡会は形骸化し、運動全体が「政治解決路線」のワナに落ち込むという危機に直面している。
　「９・15判決があるから、１０４７名が団結したという形とをり、国労本部とも関係を修復して臨めば政府は動くはずだ」という甘い判断から全てが出発するようになったのである。だがそれはあまりにも主観的な期待だと言わざるを得ない。むしろ、明らかに情勢や、１０４７名闘争がどのような関係のなかで闘われているのかを見誤っている。

　国鉄分割・民営化攻撃とは一体何だったのか。この20年余りの闘いのなかで一体何が起きてきたのか。もう一度そのことを見すえ直さなければならない。
　第二臨調が発足した１９８１年から民営化までのわずか６年の間に、24万人の国労組織が４万人にまで切り崩されたのである。国鉄分割・民営化は、まさに未曾有の労働運動解体攻撃であった。１０４７名闘争はその意図と切り離されたところにあるのではない。それどころか、憲法改悪や労働ビッグバンと称する労働基本権−戦後労働法制を根本から転覆しようとする攻撃が切迫し、自民党幹部が「参院選の争点は、自治労、日教組を壊滅することができるかどうかだ」と公言しているのが現在の情勢である。
　この20年余りの間、１０４７名闘争は、政府・自民党に解決を求める政治解決路線が、常に運動の軸であった。またそれは、資本との闘いを本気で組織することなく、労働委員会や裁判、ＩＬＯ等に一面的に依拠するという運動のあり方と分かちがたく結びついていた。清算事業団解雇時の社会党田辺委員会を窓口とした政治解決方針、地労委での勝利を背景とした中労委の場での和解方針、２０２億スト損倍取り下げと国労会館明け渡しをめぐる自民党との解決交渉等、そのたびに一方的な譲歩、主観的な期待・幻想と絶望が繰り返され、原則的な闘いの組織化がネグレクトされてきた。だが政府は、言を左右にしながら、頑として動かなかった。
　その典型が、98年５・28判決に向う過程であった。「政府の動きは積極的」「裁判所も早期抜本的な解決を求めて努力している」「ＪＲ内にも健全な労使関係確立への動きが始まっている」「解決の流れはできた」「勝利判決は間違いない」という浮薄な判断のもとに、「国鉄改革法を承認する」「ＪＲの発展に寄与する」等の譲歩が次々と表明された。
　だがその結果は、東京地裁の５・28反動判決であり、４党合意であった。

■闘いの中で起きている現実

　そして今また、同じことが繰り返されている。「闘いは最終的解決局面を迎えている」「国会会期内政治解決」「年内政治解決」「年度内政治解決」……等、根拠のない主張のもとに、外向けの威勢のいい掛け声とは裏腹に、国土交通省にひたすら「お詫び」を繰り返すような「要請行動」が行なわれ、ＪＲに「詫び状」が提出され、「統一要求」から「解雇撤回」が引き下ろされた。
　今日の２・16集会も、昨年末に開かれた１０４７連絡会の会議では、１０４７連絡会主催で開催しようという議論がされていた。ところが、当事者の議論も経ないまま、「政治解決のため」と言って、いつのまにか「４者・４団体」に変更された。
　「解決交渉テーブル」を設置する糸口すらつかめていないというのに、あたかも「解決局面」であるかのような幻想を煽り、運動側の一方的な譲歩を進めるようなことを繰り返していたら、どのような結果を招くかは火をみるよりも明らかだ。
　しかもＪＲ本体では、昨年末、国労が「健全で良好な労使関係を確立するため」と称して、ＪＲ東日本と「包括和解」するという事態まで起きている。61件の不当労働行為救済事件を、差別され、処分された当事者には何の相談もなしに取り下げてしまったのである。その前の10月には出向協定も締結され、総合労働協約（ＪＲの場合、就業規則そのもの)まで締結しようというのだ。現場からは「これは和解ではない。土下座だ！」という怒りの声が上がっているとおり、これは国労の決定的な変質を意味するものだ。
　国労本部は「最後に残された課題が１０４７名問題だ」という。しかし、今回の「包括和解」を見れば、国労本部が１０４７名問題をどのように見ているのか、どのように「処理」しようとしているのかは明らかである。それは、１０４７名闘争団の切り捨てに他ならない。

■１０４７名闘争の位置

　１０４７名闘争の勝利をかちとるために、今こそ原点にたちかえらなければいけない。１０４７名闘争が日本の労働者と労働組合の未来にとって決定的な位置をもつのは、次の点においてである。
�@　今日の労働者への激しい攻撃の原点をなした国鉄分割・民営化攻撃の決着を未だつけさせていないこと。とくに「行革でお座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」という中曽根の狙いからすれば、１０４７名闘争は、今日まで憲法改悪攻撃をおしとどめてきた大きな力でもあった。
�A １０４７名の被解雇者が、様々な困難をのりこえて、20年にわたる不屈の闘いを継続　するという、日本の労働運動史上画期的な地平を築いていること。
�B だからこそ、今も全国の無数の労働者が１０４７名闘争に自らの未来を託して支援し　続けてくれていること。
�C １０４７名闘争は、これまでのナショナルセンター等の枠組みをこえて、現場から広　汎な労働者の共同闘争をつくりあげ、闘う労働運動を再生する中心となりうる闘いであること。
�D 憲法改悪攻撃が切迫し、民営化−市場原理が社会全体に貫徹され、闘わなければ生き　ることもできない状況に労働者が直面するなかで、１０４７名闘争のもつ位置はますます大きくなっていること。

■自らの位置を自覚しよう

　今、１０４７名闘争に求められているのは、自らの闘いがもつ重要な位置を自覚し、労働運動の再生を求める全ての労働者の闘いの先頭にたつことだ。政治解決路線への埋没や、 １０４７名闘争を「処理」してしまおうとする国労本部の対応、闘いが広汎な共同闘争として発展することを妨害している全労連の対応は、自ら闘いの価値を低め、勝利の展望を遠ざけるだけでなく、労働者の希望と未来への背信行為でもある。政治解決路線は、闘いの主体であるはずの被解雇者や全国の支援の仲間たちの存在と闘いをおとしめるものだ。それのみならず、すでに、幾度も国労本部から煮え湯を呑まされてきた闘争団員から不信の声が上がっているように、１０４７名の団結を自らの手で破壊する行為でもある。
　何よりも、資本(政府)との闘いを放棄したところで解雇撤回を実現できると考えるのは絶対に間違いだ。実際、１０４７名闘争の危機は、ＪＲ資本との闘いにおける国労本部の屈服−連合化と一体で進行している。
　ＪＲ本体での業務の全面的な外注化（第二の分割・民営化)攻撃への国労本部の屈服と４党合意の受け入れが表裏一体で進んだように、国労−ＪＲ東日本の「和解」と現在の政治解決路線は表裏一体のものだ。
　ＪＲの職場では、安全が崩壊し、尼崎事故や羽越線事故、伯備線事故によって多数の乗客やＪＲ労働者の生命が奪われ続けている。設備や検修部門、車掌業務の外注化に続いて、この４月からは駅業務の丸投げ的外注化が強行されようとしている。だが、国労本部は「労使関係正常化」の名のもとに、職場を襲う激しい攻撃との闘いを一切放棄している。
　現実に進行しているのは「解決局面」どころか、国労の変質・連合化と、その下での１０４７名闘争の切り捨てに他ならない。

■動労千葉の闘い

　一方、この５年間のわれわれの闘いは、検修・構内業務の外注化を阻止し、強制配転者の職場復帰を実現し、レール破断の頻発や尼崎事故に対する反合・運転保安確立の闘いは、予想をこえた大きな波紋を広げた。１０４７名闘争の勝利は、ＪＲ資本とのこうした闘いと一体でこそ実現するものだ。
　ＪＲ発足20年を焦点とした「分割・民営化の総決算」攻撃の最大の焦点は、１０４７名闘争と国労の解体にすえられている。併せて革マル問題も清算しようという事態が進行している。また、安全の崩壊という形をとって、分割・民営化の矛盾が激しく噴出している。こうした情勢と真正面から対決する闘いを組織することなくして、１０４７名闘争の勝利をかちとることはできない。
　１０４７名闘争に求められているのは、これまでの労働運動の限界をのりこえる新たな闘いの構想だ。それは何か特別なことではない。われわれが、国鉄分割・民営化攻撃に対し、首をかけて二波のストライキに立ち上がって団結を守りぬいたように、どんなに困難なときにも労働者の団結に依拠し、その力を信頼して、労働者の階級的団結を発展させることに全ての力を集中することだ。
　安倍政権は憲法改悪につき進もうとしている。急速に進む「格差社会」への怒りの声が渦巻いている。「日の丸・君が代」強制に対する教育労働者の闘いや、激しい民営化攻撃に対する怒りの声が、それに屈する組合本部の制動をはねのけて噴出し大きな波紋を広げている。１０４７名闘争はそうした怒りの声の先頭にたたなければならない。その中からこそ勝利の展望は切り開かれる。解雇撤回の勝利をかちとるために、今こそ原点にたち還ろう。