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Ｎｏ.

貨物会社年末手当でまたも超低額回答
基準内賃金の１．９５５箇月
１２月８日以降準備出来次第
貨物会社は再回答要求に応えよ

　貨物会社は、１１月２１日年末手当の回答を行った。回答内容は、基準内賃金の１・９５５箇月分、１２月８日以降準備出来次第というものであった。またも組合要求から大きくかけ離れた超低額格差回答であり、断じてゆるすことはできない。怒りをこめて弾劾する。同時にこの超低額回答を受け入れた日貨労も同罪だ。許すことはできない。

労働者への犠牲転嫁許すな

　貨物会社は、年末手当の交渉において、「昨年の回答を上回ることは出来ない」と主張してきた。その理由は、本年上期の運輸収入が昨年同期を上回っているものの経営計画からは下回っているから、というものだった。だが経営計画とは、前年実績に努力目標を加味して作られている。経営計画の収入目標に達成しないからといって、ただちにコスト削減とりわけ人件費削減に結びつけるなど許されるものではない。経営が計画どおりいかないことを、労働者とその家族に犠牲を転嫁して乗り切ろうとするなど、断じて認められることではできない。

８年続けて年間４箇月以下　

　これまでも貨物会社は、１９９５年から始まったフレイト２１以降１０年以上つづくリストラ攻撃のなかで人件費の削減に血道をあげてきた。期末手当や乗務員手当の削減、ベアゼロの強行などＪＲ各社のなかでも真っ先に行ってきたのが貨物会社である。とくにその焦点に期末手当をすえてきた。分割・民営化直後はコンマゼロ以下だった旅客会社との格差も、今日では毎回１箇月以上も開きができるなど大幅に拡大している。これまでの格差額を合計したら、膨大な額になる。しかも今回の年末手当回答のままだと０６年の年間で３・８２５箇月となり、新フレイト２１の３年目の１９９９年の３・５０５は上回るものの、その前年の４・２５には及ばない。つまり８年続けて年間４箇月を下回ったままなのだ。

賃金・要員で矛盾が深刻化

　こんな超低額回答が続くことを許せるものではない。８年連続の赤字の時は「会社の存続にかかわる、黒字になるまで」と称して手当大幅削減を続け、黒字になってからは対前年を据え置きか小刻みにしか引き上げない。結局は人件費を引き下げることでしか、黒字を維持できないという脆弱な体質が依然として続いているということなのだ。しかも職場は、大量退職時代に突入し、慢性的な要員不足におかれている。
　国鉄分割・民営化の矛盾が集中してきた貨物会社は、依然として労働者に犠牲を転嫁することでしか乗り切りができないでいる。しかも賃金や要員といった根本のところで破綻を深めている。これにたいする職場の怒りは頂点に達している。それを抑えているのが日貨労の存在だ。いまこそ日貨労を打倒しよう。一切の労働者への犠牲の転嫁を許さず、闘う団結をとりもどし職場からたちあがろう。
　貨物会社は、動労総連合の再回答要求に応え、組合要求に基づく回答を行え。

動労総連合　第２１回定期全国大会へ結集を