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Ｎｏ. 号外

２００６年メーデーにあたって
今、労働組合の存在価値が真に問われている！
０６春闘で９日間の安全運転闘争−３日間のストライキを貫徹

譲ることのできない闘い

　昨年４月25日、１０７名の生命を一瞬にして奪い去った尼崎事故から１年。ＪＲの安全はまさに危機に瀕している。昨年末の羽越線事故、千葉支社管内で３年連続でレール破断が発生するという現実の中でわれわれは、反合・運転保安確立を掲げる労働組合として譲ることのできない闘いとして９日間の安全運転闘争、３日間のストライキを貫徹しました。
　01年以降、ＪＲでは業務の全面的な外注化が強行され、ＪＲ東日本だけでも１万人の要員削減と、膨大な修繕費の削減が強行され続け、その一方では「株主価値重視経営」等のかけ声の下で安全が徹底して切り捨てられてきました。さらにＪＲ総連をはじめとして労働組合が資本の手先となり抵抗力を失った結果、尼崎や羽越線での大惨事が発生したのです。

「安全」を処分するＪＲ

　われわれが掲げた「闘いなくして安全なし」のスローガンに込めた反合・運転保安闘争の核心は、安全の確保は、労働組合の闘いや抵抗によって資本に強制する以外に、実現するいかなる道もないという立場に立ちきることでした。反合理化闘争を本当に闘うことができるか否かは、労働組合にとって試金石です。そして安全は、資本にとって最大のアキレス腱であることを見据え、ここにこだわり、闘いを貫徹したのです。
　安全を確立しようとする労働組合の闘いに対してＪＲ東日本は、あろうことか「違法行為」と称して処分を強行してきました。「安全」を処分してきたのです。
　しかしわれわれは、鉄道に働く労働者・労働組合として、運転保安確立に向けた闘いをここで止めるわけにはいきません。安全の確立は、絶対に譲ることのできない闘いだからです。
　われわれは、ＪＲの安全無視、労働組合敵視を絶対に許さず、反合・運転保安確立に向けて闘い続けます。

社会のあり方を問う！

　民営化ー規制緩和という犯罪的政策によって競争原理が野放しにされた結果、ＪＲにおける安全の崩壊がもたらされたばかりではなく、社会のあり方そのものが崩壊しようとしていることに怒りを新たにしなければなりません。耐震偽装問題やライブドア事件、度重なる日航機トラブル等々。無数の労働者が低賃金・無権利の非正規雇用に突き落とされ、貧富の差が止めどなく拡大し、５世帯に１世帯が年収２００万円以下で生活し、生活保護世帯が１００万世帯を超している現実。東京や大阪では４人にひとりの子供たちが給食費の補助を受けなければ学校に行けない現実があります。年金や医療制度が崩壊しようとしている現実もここにあるのです。

世界中で反撃が始まった！

　こうしたことの一切が、根本をたぐっていけば、ＪＲにおける安全の崩壊をもたらしたものと同じ原因に突き当たるのです。
　労働組合が、社会のあり方そのものを問う闘いを本気になってやらなければならない時代が到来したのです。
　こうした攻撃と表裏一体で日本を「戦争をする国」へと変貌させようとする激しい攻撃が小泉政権によって進められています。「自衛」の名の下に再び戦争に労働者をかり出そうというのです。歴史の大きな分岐点にあって、労働組合の存在価値が問われています。フランスでは３００万人がデモ、韓国もストライキ、アメリカでは反戦闘争が爆発しています。国際連帯をかけて起ち上がろう！