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Ｎｏ.

非常識にもほどがある！
乗客を奪え！稼げ！「いなほ」のように・・・・・

▼「新幹線VS航空機」！

　新幹線運行本部企画課長名で出されている「新幹線ネットワーク」という名前の社内報がある。その３月号では「新幹線VS航空機」という特集が組まれている。
　紙面では「当社の新幹線は……着実に航空機との競争力を増してきた。しかし、今後も少子高齢化が急速に進み、総人口も遂に今年を境に減少傾向に転ずることとなった。このような環境変化は、交通市場の競争をさらに激しくさせる」と、「競争力向上」があおりたてられている。
　そしてＪＲ東日本は、３月１日に、新幹線試験車「ファステックス」に報道陣を乗せて、３６０�q／ｈ運転をめざした走行試験を実施している。３６６�q／ｈを記録したが、ものすごい振動だったという。
　無謀なスピードアップで航空機に対する競争力を強化しようというのだ。だが、競争原理に労働者を駆り立て、突っ走った結果行き着いたのが、尼崎事故ではなかったのか。それでもなを、何の反省も、危機感もなく、ひたすらスピードアップに突き進もうというのだ。

▼どういう神経か！

　だが、この社内報で何よりも許すことができないのは、「在来線と連携した競争力強化」と称して、その最も優れた例として、「庄内空港便と対抗するため」の「ＭＡＸとき３１３号」と「いなほ３号」を乗り継ぐ、昨年12月ダイ改で実施した列車設定が、図入りで掲げられていることだ。「東京〜酒田間を改正前比較で34分も短縮した」という。
　一体どういう神経をしているのか！昨年12月25日、「いなほ」の転覆事故によって５名の乗客の生命を奪ったという自覚など全くなく、得意げにこんな記事を掲載する感覚は一体何なのか。安全という課題への真剣なまなざしなど欠けらもない。非常識にもほどがある。こんな社内報が出されていることを遺族の方々が知ったら一体何と思うのか。
　直接関係があったか否かはともかくとして、羽越線での大惨事は、昨年12月ダイ改直後のことだ。それを誇らしげに語るとはどういうことか！

▼１人奪えば１千万円！

　さらにこの社内報では、「ひとりのお客さまに(航空機ではなく)新幹線を選んでいただくことは以下のような意義があるのです」と言って、下記のような計算式まで掲げられている。乗客を１人飛行機から新幹線に乗り換えさせることができれば、年間１千万円以上の増収になるという計算だ。

　資本主義社会において、企業の目的はつまるところ利潤の追求だとはいえ、尼崎事故、羽越線事故を引き起こし、それから何ヵ月もたっていないというのに、平然とこんなことをあおる感覚は信じられないものだ。ＪＲ西日本の「稼ぐ！」と全く同じだ。こんな感覚で鉄道が経営されたら、安全が崩壊するのは当然である。
　これは何も、新幹線運行本部だけの問題ではない。ＪＲ東日本は、口先では謝罪を繰り返し、「究極の安全をめざす」とか言うが、職場の現実は１８０度違う。
　何よりも、安全という問題を真剣に考え、コツコツと努力し、進言するような管理者が皆無と言っていいほどいなくなっている。

▼分・民政策が生み出したもの

　これは何よりも、国鉄分割・民営化攻撃以来20年余もの間、東労組と手を結んだ異常な組合潰しを一切に優先させる異常な労務政策によって生み出された、組織の恐るべき歪みだ。とくに「完全民営化」以降は、徹底した競争原理、コスト削減−利益優先政策があおりたてられた。鉄道事業部門では業務の全面的な外注化攻撃が激しく進められ、鉄道事業部門などそっちのけにしてステーションルネッサンスだとか、電子マネー事業だとか事業の中心がシフトされたのである。
　こうしたなかで、安全の確立という地道な努力をするような管理者は評価されず、排斥され、一掃されていった。
　そして、東労組をはじめ、労働組合までもがそれに加担していったのである。闘いなくして安全なし。この原点を今一度胸に刻まなければならない。