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Ｎｏ.

貨物年末手当超低額回答を弾劾する
１.８６ヶ月　１２月９日準備でき次第

　貨物会社は11月25日、２００５年度年末手当について「１・８６箇月」という超低額回答を強行した。貨物会社の連続する超低額回答に怒りをこめて弾劾する。

労働者への犠牲の転嫁は許せない

　回答内容は昨年年末手当を０・０５箇月上回ったものの、組合要求とは大きくかけ離れた回答であり、また他のＪＲ旅客とも大きくかけ離れている。貨物会社の黒字追求のために、そこで働く労働者に犠牲を転嫁する姿勢は断じて許せるものではない。またこの回答どおりならば、貨物会社の年間の期末手当は「３・６６箇月」となり、いまだ１９９８年のレベルにも達せず、７年間連続して年間３箇月台が続くことになる。「赤字」を口実にした「年間３箇月台」が、今日まで続いていることになる。

ただちに再回答要求に答えよ

　動労総連合は、この貨物会社の超低額格差回答に対して、再回答を求めること決定した。貨物会社は、組合要求にもとづく再回答を行え。また貨物労組はこの超低額・格差回答をその場で裏切り妥結を行なった。貨物労こそが、貨物会社で働く労働者に超低額・格差回答を強要している元凶だ。貨物労あるかぎり、会社はこうした超低額回答を続けるのだ。貨物労の裏切り妥結を職場から弾劾しよう。

経営状況を口実に超低額回答を画策

　貨物会社は、今次年末手当交渉にあたって、またしても経営状況を口実に低額回答を策動してきた。会社は、上期における地震・台風等の災害の影響で、台風が頻発した昨年に匹敵する運休本数になり、また原油高騰による荷動きの低調などにより、厳しい収入動向となり、年初経営計画の達成が難しいことを口実としてきた。そして経営達成していないから、「昨年（１・８１箇月）並みには支払えない」と公言するまでに至った。しかし自然災害や原油高騰の影響を労働者に転嫁することなど許されるものではない。むしろ要員不足が深刻化し、自然災害や輸送混乱などの多発など、困難な状況を現場に強いている状況を会社はどう考えているのか。

民営化攻撃との闘いを闘いぬこう

　今日の貨物会社の状況は、分割・民営化以降の矛盾が局限まで達していることを示している。とくに要員問題は解決不能な状況に陥っている。民営化を前提とする限り、賃金も要員も極限まできりつめ、労働者に犠牲を転嫁することを会社が追及することは、これまでの数々の「再建計画」などを見れば明らかだ。賃金や要員の闘いは、安全とともに民営化攻撃との対決点となる。貨物会社の超低額回答を弾劾するとともに、民営化を許さない闘いを全力で闘おう。