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Ｎｏ.

今こそ歴史の岐路！
改憲を止めろ、戦争を止めろ！
全力で１１・６労働者集会へ

　自民党が「新憲法草案」の最終案を公表した。小泉はこれを11月22日に行なわれる自民党大会で採択し、政府案にしようというのだ。
　その内容は恐るべきものだ。憲法９条に定められた「陸海空軍その他戦力は保持しない、国の交戦権はこれを認めない」はそっくり消えてなくなり、「自衛軍を保持する」に書き替えられた。第二章の表題自体が「戦争の放棄」　「安全保障」に書き替えられている。
　憲法前文も、その核心であった「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民にあることを宣言し、この憲法を制定する」は全く消えてなくなり、「国民は自ら国を支え守る責務を共有する」に書き替えられた。
　「主権在民」と「天皇制」との関係もひっくり返り、逆転している。

憲法の焼き払い

　「改憲」というが、これは現在の憲法を一木一草残らぬほど焼き払い、破棄するに等しいものだ。
　戦争をしようというのだ。本気で日本を「戦争をする国」にしようとしているのだ。権利も、雇用も、賃金も、年金も、全て潰して戦争に突き進もうというのだ。
　今こそ歴史の岐路である。われわれは、大きな歴史の別れ目にたった。絶対に許してはならない。今こそ怒りの声を結集しよう。

切迫する攻撃！

　10月６日、衆院憲法調査特別委員会は「憲法改正国民投票法」の制定に向けた審議を開始した。「国民投票法案」はすでに自公の間で早期成立が確認されている。小泉は来年の通常国会で「国民投票法案」を制定し、07年には憲法改悪を強行しようとしている。
　民主党も完全に改憲勢力に転落している。前原などという人物は、自民党以上にタカ派であり、右翼だ。連合の会長に就任した高木は、「国防の義務」や「徴兵制」まで主張する人物だ。事態は切迫している。

勝負はこれから

　だが、危機感も急速に高まっている。この危機的状況を変える力は、労働者の団結した闘いである。歴史は国会で決まるのではない。労働者の団結こそが歴史をつくり、社会を変える力である。
　これからの２年間は、何が起きてもおかしくはない波瀾万丈の２年間となる。大民営化攻撃も、労働法制の抜本改悪も、大増税も、社会保障制度の解体も、全てがこの２年間のタイムテーブルで画策されている。小泉が「国会の多数」をもってねじ伏せようとしても、そんなことが予定どおりに進むことなど断じてあり得ない。

労働者の団結を

　本気になって団結を組織しよう。本気になって闘いを組織しよう。改憲＝戦争と民営化＝労組破壊に突き進む小泉政権を打倒しよう。
　国鉄分割・民営化攻撃以来、われわれが首かけて闘い、訴え続けてきたことの真価が問われている。
　11・６労働者集会は、われわれの新たな闘争宣言の場だ。何としても１万人の結集を実現しよう。

これが自民党が２８日に公表した改憲草案だ！