被爆６０周年、労働者の力で戦争をとめよう！８・６ヒロシマ大行動から８・１５労働者市民の集いへ
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| 午前中の靖国神社弾劾闘争に立ち上がった動労千葉と韓国・民主労総ソウル地域本部の抗議団 |
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敗戦から６０年目にあたる８月１５日「６０年目の戦争責任を問う８・１５労働者市民の集い」が、午後１時から東京・中野ゼロ・小ホールにて５２０名の参加で開催された。集会は、午前中の靖国神社弾劾闘争の余韻さめやらぬなか、はじめに「本日の靖国闘争」と題した出来たてのビデオを上映して始まった。
主催者を代表して葉山岳夫弁護士があいさつし、つづいて闘いの現場からと題して、郵政民営化攻撃と闘う全逓労働者、「日の丸・君が代」被処分者の近藤徹さん、「つくる会」教科書に反対する杉並・親の会の小笠原恵子さん、憲法と人権の日弁連をめざす会の高山俊吉弁護士の４名の方から、それぞれ直面している闘いの報告を受けた。つぎはこの集会ではおなじみとなった松元ヒロ氏のコントが演じられた。沖縄からヘリ基地建設反対協議会・代表委員の安次富浩氏からのメッセージが読み上げられた。
つづいて「労働組合と平和」と題して松山大学教員の大内裕和さんが講演を行った。講演は、はじめにいま私たちをとりまいている情勢の特徴についてふれたあと、１９５０年に勃発した朝鮮戦争を前後して、知識人・労働組合・政党の動きを押さえながら、これらの連携による「平和四原則」の確立と結成されたばかりの総評の左旋回にいたる過程を明らかにした。つづいて２００３年以降の教育基本法改悪運動について述べ今通常国会での上程阻止を勝ちとったこと、さらに来年の通常国会上程阻止にむけて１２月にも全国集会を予定していることが報告され、ここでも知識人・労働組合の連携が勝利に結びついていることが明らかとされた。そのうえでこれからの闘いとして、新自由主義・国家主義と対決する運動にとって労働組合の闘いが重要であり、その中心に陸・海・空・港湾労組２０団体の反戦平和運動、現場教職員による「日の丸・君が代」強制に対する不起立闘争、国鉄分割・民営化１０４７名不当解雇撤回闘争があることが鮮明に出された。これらの闘いのキーワードとなる戦争協力拒否にむけて、今日版「平和四原則」として①憲法９条改悪阻止②核兵器廃絶③自衛隊海外派兵反対④武器輸出禁止三原則堅持、が提起された。そして日本の戦争国家化阻止にむけてナショナルセンターの枠をこえて労働組合が闘いに起ちあがることが訴えられた。
大内氏の講演によって、反戦平和の闘いにとって労働運動のはたす役割が重大であることが鮮明にされるなかで、日・米・韓の労働者による国際連帯アピールが発せられた。韓国・民主労総ソウル地域本部のコジョンファン本部長は、新自由主義による侵略と抑圧の攻撃を激しく弾劾し、戦争に反対し労働者に対する攻撃を階級的団結と連帯でうち破ろうと訴えた。またアメリカのスティーブ・ゼルツァー氏はアメリカにおける闘いと世界の労働者の国際的な協力と連帯が悲惨な戦争を繰り返さない道だ、と訴えました。また動労千葉の田中委員長は、日本において労働者が大きな流動化と活性化が開始している、新しい労働者の団結を生み出すためにも１１月労働者集会に１万人の結集をかちとろうと訴えた。
最後に西川重則さんからまとめとして、戦後６０年８・１５声明をよみあげ、インターナショナルを合唱して集会は終了した。
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