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Ｎｏ.

郵政民営化廃案へ！
危機に立つ小泉政権打倒へ！

土壇場の小泉政権

　小泉首相は、４月27日（尼崎事故の２日後）『改革の本丸』と位置付ける、郵政民営化関連61法案を閣議決定し、まともな審議すら行なわず７月５日の衆院本会議で可決を強行した。
　採決は、賛成２３３票、反対２２８票のわずか５票差だった。小泉自民党から51人という大量の造反に驚愕としながらも、今国会での『郵政民営化』を何が何でも成立させ、この民営化を突破口に公務員制度改悪＝憲法改悪に突き進もうとしている。
　だが、周知の通り小泉政権の危機は一挙に激化し、参院での否決の危機が『解散―総選挙』を振りかざし恫喝しているが、もはや小泉政権の危機を止めることはできない。
　今こそ郵政民営化法案もろとも小泉政権打倒の闘いを強めよう。

『民営化法案』は、郵政労働者の大量首切り！団結と労組破壊が本質！

　『民営化法案』の骨子は「07年４月の民営化のもとに、窓口ネットワーク・郵政事業公社・郵便貯金会社・郵便保険会社に分社化する」というものである。
　この攻撃の確信は、『国鉄分割・民営化』がそうであったように、郵政労働者40万人を非公務員化し、国家公務員の身分を奪い、大量首切と労働組合破壊、労働者の団結を解体するところにある。
　法案要綱では「公社の職員の雇用は新会社に於いて確保する」と言いながら、新会社が何人でスタートするかさえ一切触れていない。『国鉄分割・民営化』の時も「一人も路頭に迷わせない」と公言しながら、実際には膨大な国鉄労働者の首を切り、２００名を超える仲間が自殺に追込まれていった。
　一方では、JR総連革マルと結託し、動労千葉・国労つぶしに血道をあげ、安全よりも利益優先＝『競争原理の極限化』を造り出した。その帰結が尼崎の大惨事である。この事を教訓とするなら郵政の民営化は、郵政労働者にかけられた攻撃のみならず、全労働者人民にへの攻撃であり、絶対に阻止しなければならない。
　一方小泉は「金融機関の安定的な運営」と称して、郵貯・保険３５０兆を市場に投げ出し、博打に投資しようとしている。仮にもこの法案が成立するんなら、全国のネットワークは根底から崩され、公共サービスは完全に切り捨てられてしまうのである。

吹き荒れる民営化の先取り攻撃

　今、郵便内務労働者は、民営化を先取りした労務管理やコストダウンのための人員削減、深夜に及ぶ強労働がＪＰＵ（旧全逓）本部指導部の屈伏のなかで次々と襲いかかっている。こうした中で、現場の闘う労働者は『死ぬな！辞めるな！立ち上がろう！』と懸命に訴え『今こそ国鉄分割・民営化攻撃と動労千葉の闘いの教訓に学ぼう』と新たな闘いを開始している。
　戦争と民営化＝労組破壊は一体である。「戦争と民営化」と闘っている全世界の労働者との国際連帯をより強固にしよう。世界的にも郵政の民営化をはじめ、民営化に対してイギリスやニュージーランドをはじめとする多くの労働者の反対の中で公営に戻している。闘えば展望は切り開かれるのである。国鉄−郵政の分割・民営化反対！闘う全逓労働者と固くスクラムを組み、郵政民営化法案廃案−小泉政権打倒し共に起ち上ろう！