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Ｎｏ.

被爆６０周年、労働者の力で戦争をとめよう
８・６ヒロシマ大行動から
８・15労働者市民の集いへ

　８月６日ヒロシマそして９日にナガサキが被爆60周年をむかえます。わたしたちは二度とヒロシマ・ナガサキを繰り返させないためにも、今日の小泉政権、小泉・奥田体制のもとで推し進められる戦争と改憲の攻撃、民営化と労働組合解体攻撃を、労働者の団結をうちかためながら闘いに起ちあがらなくてはなりません。８・６ヒロシマ大行動から８・15労働者市民の集いへ、戦争に反対する労働者をはじめとした闘う人々とともに総決起しなければなりません。

戦争にむけた動きを打ち破ろう

　戦後60年が経過するなかで、憲法９条に象徴される戦後的なあり方一切を否定しようとする動きが吹き出しています。自衛隊のイラク派兵は、アメリカ・ブッシュ政権とともに日本が世界規模での戦争政策に深々とのめり込むものであり、戦後憲法そのものの否定を意味しています。そして排外主義・愛国心・国益主義が当然のことのように言われ出しています。しかしこれはかつて日本が強行した侵略戦争の歴史を再び辿ろうとするものに他なりません。小泉首相の靖国神社参拝がアジア各国の労働者などから弾劾されるのは、靖国参拝に日本が再び侵略戦争に踏み出す姿を見るからに他なりません。二度と戦争はしない、侵略戦争の銃は取らないと誓って戦後が始まった日本が、アメリカと共同してイラク侵略戦争に踏み出していることが、日本の侵略戦争に蹂躙されてきたアジアの労働者から弾劾されることは当然と言えます。しかし戦争国家にむけた動きは、北朝鮮との関係はもとより中国、韓国との間でも釣魚台、独島をめぐって排外主義が吹き荒れていることや、基地撤去要求の声を無視して沖縄をはじめとした米軍・自衛隊基地機能の強化が図られていることを見ても明らかです。また教育基本法の改悪と一体で、戦争を行うための「つくる会」教科書採択が狙われています。こうした戦争攻撃の流れに対決していかなければなりません。

イラク反戦闘争中心に労働者が

　しかし一方で、イラク戦争を契機として日本や世界で戦争に反対する労働者の連帯と闘いの大きなうねりがつくり出されています。世界中でイラク反戦闘争の中心には労働者・労働組合が立ち、闘いを牽引しています。日本においても陸・海・空・港湾労組20団体を中心に、ナショナルセンターの枠を超えて広範な闘いが続いています。さらに一昨年の11月労働者集会では、韓国、アメリカの労働者・労働組合が参加し、国際連帯の地平が切りひらかれています。この流れは、昨年の11月集会ではより強固なものに発展してきました。８・15労働者市民の集いには、韓国・民主労総の労働者、アメリカの労働者が参加する国際連帯集会として開催されようとしています。それぞれの国で戦争反対を闘う労働者の国際的連帯こそが、戦争を阻止する最大の闘いになります。戦争と民営化に反対する国際的連帯をより強固なものとしていかなければなりません。
　被爆60周年、戦後60年をむかえる今日ほど日本が深々と戦争にのめり込んでいる情勢はありません。この８月戦争反対の声を大きなものとして闘いに起ちあがらなければなりません。８・６ヒロシマ大行動から８・15労働者市民の集いへ、全力で起ちあがろう。