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Ｎｏ.

戦争と民営化に反対する
４・２９労働者集会へ結集しよう

戦争と改憲に突き進む小泉内閣

　教育基本法―憲法改悪攻撃が本格的に動き出している。衆参両院の憲法調査会が最終報告案を提示し、４月４日には、自民党の新憲法要項が明らかにされた。最大の焦点は、９条２項の廃止、軍隊保持と自衛権の明記にすえられている。
　そして、憲法改悪を射程に入れて、反対運動を禁止するための「憲法改正国民投票法案」が今国会で上程されようとしている。この法案はそれ自体恐るべき法案である。あらゆる運動、報道、評論を禁圧し、「投票の自由妨害罪」「投票干渉罪」「投票の公正を害する罪」「投票の秘密侵害罪」「扇動罪」などを設けて、これを犯した時は重刑を課すというのだ。
　さらに、今国会では教育基本法の改悪案が上程されようとしている。検討されている内容は、改悪というより「平和教育」を「愛国教育」に変えてしまうものだ。
　その先取りとして「日の丸・君が代」に忠誠を誓わなければ処分という戦前のようなやり方が、石原都知事によって進められている。「つくる会教科書」が検定を通過し、排外主義と国家主義が煽りたてられている。
　こうした小泉の戦争政策に対して中国や韓国で激しい怒りの声がまきおこっている。小泉やマスコミはこうした闘いの原因を中国や韓国にあるとして排外主義を煽りたてている。ノムヒョン政権や中国政府の圧制と闘う中国、韓国人民と連帯して小泉政権打倒の闘いに起ちあがろう。

大民営化攻撃と労働組合破壊攻撃

　民営化攻撃の最大の焦点は、４月中にも民営化法案が国会に上程されようとしている郵政だ。「50歳以上は全員人活センター」「公務員資格は奪うが『見なし公務員』としてスト権は制限」等が主張されているように郵政民営化攻撃は国鉄分割・民営会攻撃に匹敵するような攻撃である。
　また、国や地方自治体の業務を「官民競争入札」にかけ、民営化しようとする「市場化テスト法」が上程されようとしている。民営化とは「労働者の９割を非正規雇用化する」という奥田ビジョンを貫徹しようとする攻撃であり、労働組合破壊攻撃である。
　全日建運輸連帯労組関生支部への弾圧は、闘う全ての労働者への弾圧であり、11月労働者集会の成功に対する反動としての闘う労働組合つぶしの攻撃に他ならない。
　「日の丸・君が代」不起立闘争への処分攻撃や自衛隊官舎や学校へのビラまきに対する逮捕攻撃など戦前をほうふつとさせる治安弾圧の攻撃も激化している。

労働者の力で戦争と民営化攻撃を打ち破ろう

　だが、怒りの声も渦巻いている。今こそ、戦争と民営化の攻撃と対決して、労働運動の現状を変革するために起ちあがろう。
動労千葉は、05年を戦後最大の歴史の分岐点であると位置づけた。労働者の団結した闘いこそが戦争を止め、労働者の生活と権利を守り、社会を変革する力を持っていることに確信をもって05春闘に起ちあがった。
　３月の卒業式では、東京の教育労働者が石原の攻撃につぶされることなく「日の丸・君が代」不起立の闘いに再び決起し、この闘いを教育基本法改悪−憲法改悪阻止の闘いの焦点におしあげた。
　３月20日のイラク開戦２周年には陸・海・空・港湾労組20団体が国際反戦統一行動をよびかけ大成功をかちとった。
　全金本山闘争は34年の闘いを貫いてついに歴史的な勝利をかちとり、解雇撤回−職場復帰を実現した。
　戦争と民営化の攻撃と対決して労働運動の現状を変革しよう。労働者の団結をとりもどし、労働組合を甦らせよう。
　戦争と民営化に反対する４・29労働者集会の成功をかちとろう。