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Ｎｏ.

戦争と民営化に反対する４・29労働者集会を呼びかけ
安全運転闘争―春闘ストの成果を全国へ

０５春闘ストライキに立ち上がった動労千葉組合員

　すべてのたたかう労働者のみなさん！
　歴史は大きな曲がり角にたっています。イラクへの自衛隊派兵、有事立法制定につづき、教育基本法−憲法改悪攻撃が本格的に動きだしています。東京では、「日の丸・君が代」に忠誠を誓わなければ処分という、戦前と寸分違わぬ攻撃が教育労働者にかけられ、小泉政権は改憲のための国民投票法案を今通常国会に上程しようとしています。教育基本法−憲法改悪は戦争への道です。
　米ブッシュ政権は、中東から東アジアに至る「不安定の弧」での戦争を想定した米軍の再編-トランスフォーメーションを進め、全世界に戦争を拡大しようとしています。そして小泉政権は、日米安保を「極東安保」から「世界安保」に飛躍的に強化することで戦略合意を行い、ブッシュ政権と一体となって戦争につき進もうとしています。
　これと一体で、郵政をはじめ、国や地方自治体業務の全面的な民営化攻撃が開始されています。４月にも郵政民営化関連法案が国会に上程されようとしており、さらに「市場化テスト」と称して国、地方自治体のあらゆる業務を競争入札にかけ、民営化してしまおうとする法案までが上程されようとしています。民営化とは、社会の隅々まで弱肉強食の市場原理を貫いて「９割の労働者を非正規雇用化する」という奥田ビジョンを貫徹しようとする攻撃であり、何よりも激しい労働組合破壊攻撃です。
　日本経団連は「労働基準法など工場法時代の遺物だ」と主張し、労働時間法制や労働契約法制の抜本改悪を要求しています。労働者を食い殺す自由を企業に与えよ、というのです。また年金をはじめ、社会保障制度の解体攻撃が激しく進められています。非正規雇用労働者が激増し、生活保護受給世帯がついに百万世帯を超えました。これが小泉や奥田の弱肉強食政策がもたらした現実です。

ILWUローカル10、韓国民主労総ソウル地域本部と国際連帯を深めた０４年１１・７労働者集会

　とくにこの間のきわだった特徴は、財界の反動的な突出です。日本経団連・奥田は、膨大な意見書を乱発して「憲法９条２項を廃止せよ」「教育基本法を改正せよ」「東アジア自由経済圏の形成と日米安保の強化を外交政策の軸とせよ」「徹底した規制緩和と民営化を断行せよ」と政府に迫っています。
　さらに、北朝鮮への経済制裁の発動や、「靖国参拝」や「独島問題」での中国や韓国への挑発的対応など、排外主義や国家主義が激しく煽りたてられています。また、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧、ビラまきへの相次ぐ逮捕攻撃、今国会での共謀罪新設策動、ＮＨＫ問題に示された報道への露骨な検閲、狭山差別裁判でのだまし打ち的な再審棄却の強行など、いたるところで戦争が増殖しています。
　しかし、政治反動と平和の危機──生活の全てをのみ尽くすような攻撃への怒りの声は満ち、連合や全労連本部の際限のない屈服に抗して、労働運動の再生を求める声は、全国で響き始めています。
　石原都知事の恫喝や組合本部の制動をはね返して「日の丸・君が代」不起立・不斉唱の闘いが全国に大きな波紋を広げ、３・20イラク開戦２周年には、再び全世界で国際的な反戦行動が実現しました。全金本山闘争は34年もの闘いを貫いて歴史的勝利をかちとりました。沖縄では連日の闘いが新基地建設を阻んでいます。
　私たちも05春闘で、安全運転闘争、そして72時間ストライキにたちあがりました。また、昨年11月には、アメリカでのミリオン・ワーカー・マーチや韓国民主労総の闘いと固く連帯して、画期的な労働者の国際連帯集会を実現しました。
　１０４７名の解雇撤回闘争をめぐっても、「国鉄改革の総決算」攻撃が開始される新たな状況のなかで、鉄建公団訴訟を軸として、三争議団・闘争団が団結する新たな陣形が築かれようとしています。
　今、何よりも求められているのは、戦争と民営化の大攻撃と対決して、労働運動の現状を変革することです。団結をとり戻し、労働組合を甦らせることです。
　私たちは、歴史の巨大な分岐点というべき状況のなかで、闘う労働運動の再生をめざし、表記集会を呼びかけることとしました。多くの皆さまの賛同と参加を心よりお願い申し上げます。