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Ｎｏ.

事務センターへの４月業務移管、要員合理化反対
事務分科会定期委員会開催
遺志図下新会長を選出

　動労千葉事務分科会ほ2月19日11時からDC会館において第９回定期委員会を開催し、千葉支社が1月24日に提案した「運輸関係事務業務の支社事務センターへの一部移管」にたいして断固闘い抜くことを決定するとともに、新しく石塚吉造さん（幕張支部）を会長に選出した。
　総会は１０名の会員が参加し、はじめに三代川会長より「事務センターという事務にとって大きな問題が出てきた。今日の委員会で議論してこれと対決していこう」とあいさつを受けた。つづいて来賓あいさつで本部田中委員長が「事務センター化は反対だ。東日本は本社の業務も丸投げしている。事務センターも外注化と同じことだ。今日の委員会で忌憚のない意見を出して頂き、事務センター化と闘っていこう。05春闘に総決起をしよう」とあいきつした。経過加報告、会計監査報告、運動方針案、予算案の提起ののち質疑討論に入った。

主な発言はつぎのとおり。
◎館山や木更津では事務の標準数を１にする（「１人区」）となっているが、そもぞも事務を一人という考え方が理解できない。その根拠をはっきりさせるべきだ。
◎支社事務センターヘの移管というが、どこまでを移管するのかはっきりしない。移管した部分は現場の事務は手を出さないですむのか。それとも受付ほして、それを事務センターに送るということなのか。
◎事務がいるのに、「それは事務センターでやること」などと言ったら、職場の人間関係が悪くなる。

　等々、今回の事務合理化が、単に事務のみならず職場に大きな影響があることが出された。　直ちに千葉支社に申し入れることを確認し、その場で申し入れの原案を作成し、支社交渉には職場の代表が年休をとって参加することを決定した。今回の事務センターへの業務の移管は、事務職場にとって大きな問題があることから、交渉を含めて分科会として取り組みを強化することを確認し、05春闘を闘いぬくことを決定した。

交渉報告―事務１人化は絶対認めない

　３月10日、事務分科会定期委員会での意見をもとに作成された動労千葉申第７号について、４支部５名の職場代表が年休をとって参加し、千葉支社において団体交渉が行われた。
　交渉は冒頭に事務職場のあり方について議論になった。

組合　事務の仕事は人と人のやり取りであり、会社のやり方では人間関係が成立しない。日々変化しておりその内容も多岐にわたる。移管して職場から切り離すことはできない、職場の人間関係も悪化する。
会社　事務の業務は一箇所集中にしたい、しかし動乗勒や物品は今後も残る。単純入力のきつい部分などを集中して。効率化したい。残った方は今後も同じにやってほしい。
　これまで現場で手取り足取り教えてきたが、事務センターで一定限の教育も行うし、事務の機動班として、また現場指導も行えるようにしたい。年に何回か勉強会、学習会も開きたい。指導体制を強化したい。
組合　要員数の基準は
会社　業務量を査定して決めた。
組合　移管する部分はどれくらいか。
会社　全体で三分の一が事務センターと考えている。
組合　各区の具体的数字は。
会社　内勤等が手伝ったりしているので、具体的数字は出せない。
組合　根拠なければ具体的議論はできない。
会社　１・１は２名配置している。各区所の特情は考慮する。
組合　１人区はどういう考えで出たのか、とうてい認めることができない。
会社　事務が休みのときは、管理者が代わりを行う。
組合　そんなこと空論だ。管理者にできるのか。
会社　制度が変わるのだから、管理者も意識をもってもらわなければ。事務はいまでも土日は出ていない。
組合　運輸各区の事務の年齢別構成は。
会社　３月１日現在、55歳以上10人。50歳以上８人、45歳以上11人、45歳以下９人、計38人。

　その後、具体的業務の内容について質疑を行ったが、事務センターに移管する業務でも現場の事務が箇所長印の捺印を行うなど受付の窓口は残ったままであり、要員削減が無謀であることがあきらかとなった。今後４月中の業務移管・要員削減、事務センターへの配転という攻撃を許さず、闘い抜こう。