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Ｎｏ.

ＪＲ東日本−４年連続のベアゼロ回答を弾劾する！
組合要求に基づき再回答せよ！

　ＪＲ東日本は、３月25日、05年４月１日以降の新賃金について、４年連続のベアゼロ回答を行ってきた。回答の概要は以下のとおり。

　われわれは、この回答に対して満腔の怒りを込めて弾劾するものである。
　今回の回答についてＪＲ東日本は、「社会全般にベアを行わない状況が定着した」「将来の経費負担につながるベアは困難」「中越地震による減収減益」等を理由としてベアゼロ回答を行ってきた。
　「ニューフロンティア21」の４年間では１万人もの要員が削減される中で、２０００年度に比較して営業利益は１０６％でありながら経常利益は１８７％と倍増に近い利益を上げてきた。この中では大幅な人件費コストが削減され、一人ひとりの労働者に対しては大幅な労働強化が強いられてきたのだ。
　しかも05年度から実施される「ニューフロンティア２００８」についても、業務の外注化、要員削減を強行使用としているのだ。
　こうした中でＪＲ東日本が、４年連続のベアゼロ回答を行ったことは極めて重大だ。
　われわれは、本日のＪＲ東日本によるベアゼロ回答に対して、あらためて再回答を求める申し入れを行ったところである。
　ＪＲ東日本は、動労総連合の再回答要求に基づき、ベアを実施しろ！
　検修・構内業務の外注化阻止！ＪＲ体制打倒へ闘いぬこう！

ＪＲ東日本の諸手当改定−事実上の賃下げだ！
賃金制度改悪阻止！ＪＲ総連解体・組織拡大へ組織の総力を挙げて闘いぬこう！

　ＪＲ東日本は、３月８日に諸手当の改定について回答を行った。（６０３４号参照）
　今回の諸手当改定についてＪＲ東日本は、基本給に４００円増額し、夜勤務手当支給率増、年末年始手当新設や、乗務員手当増額等により、これまでの収入を下回ることはないとの説明を行ってきた。
　しかし、今回の諸手当改定は、実質的な賃下げであり、賃金制度の改悪に向けた攻撃の始まりであると見なければならない。

賃下げと業務の外注化

　今回の諸手当改定の問題の第１は、諸手当の大部分を占めていた祝日手当を廃止したという点だ。今回の改訂にあたっても、全体の約70％が祝日手当の廃止による原資だとされている。その上で基本給に４００円を増額しているが、これは実際上の賃下げと同じことを意味している。祝日手当に関しては、泊勤務や交代制勤務を行う労働者であれば年間少なからず当たることになる。基本給に４００円増額して年間２８００円の増加になるが、祝日手当ははるかに多く支払われていることを考えれば、毎月の手取り賃金はこれまでより少なくなることは明らかで、賃下げ以外の何ものでもない。
　諸手当改訂の問題の第２は、特殊勤務手当が13種類も廃止されたという意図が極めて重大だということだ。
　特勤手当は、保線、電気等の設備関係や検修に関する業務に関係している。しかし、設備関係については２００１年末には全面的に外注化され、また、検修・構内業務についても千葉支社以外は外注化されていることを考えれば、特勤手当の改悪は鉄道業務の外注化を前提としたものであることは明らかだ。

賃金制度改悪を許すな！ＪＲ東労組の裏切りは犯罪的！

　諸手当改定の問題の第３は、賃金制度の抜本的な改悪に向けた攻撃の端緒だということだ。
　すでにＪＲ西日本では新たな新賃金制度の提案が行われている。その内容は昇進試験に合格しなければ全く賃金が上がらないというものだ。
　ＪＲ東日本も、賃金制度についてはあらゆることを想定して検討していることをすでに公言しており、今回の諸手当の改悪攻撃は賃金制度を改悪するための第一歩だと見なければならない。
　そして、このように現場で働く労働者にとって、極めて深刻な事態を招く今回の諸手当の改悪を率先して受け入れ、妥結したＪＲ東労組の犯罪性は極めて重大であり、この裏切りは犯罪的だといわなければならない。百害あって一利なしとはまさにこのことだ。
　今回の諸手当改訂の本質を見抜き、ＪＲ総連解体ー組織拡大へ全力で闘いぬこう。