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年月 日 No. |
3・25貨物協春闘討論集会
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要員数
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第二にそれによって、01年度末〜03年度末のわずか2年間で、65億円の人件費が削減された。
第三に、業務の外注化や基地統廃合攻撃が全国的規模で強行された。
第四に、巨大な矛盾が今まさに噴出しようとしている事態を生み出した。
とくに、JR貨物において、要員問題の矛盾は深刻である。とくにその矛盾は、関西支社において先行的に噴出しているが、各機関区で二ケタ規模の欠員が慢性化しているのである。
例えば吹田機関区は▲15の欠員という現実のなかで、交番順序を組むことすらできなくなっている。
会社が持ち出してきた「対策」は、日勤行路を交番から枠外に放り出し、縮まった交番順序に要員を当てはめたうえで、外した日勤行路を「特休」の日に、あらかじめ休日労働で割り振ってしまうというやり方である。
労働基準法にも抵触するこんなやり方でやっと業務が回っているのが貨物の現状である。
大量退職を迎える状況のなか、こうした現実が、関西支社だけでなく全国に波及しようとしている。
第五に、貨物会社はこうしたなかで、次のとおり経常利益をあげ始めた。
01年度/2億
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ここからは次のことが見てとれる。
それは、国鉄分割民営化の構造的矛盾としてある貨物会社の経営破たんという問題は何ひとつ解決がついていないということだ。
65億円の人件費を削減して、ようやく19億円の利益をあげている現実。こけは、労働者にとってこれからも徹底した大合理化と賃金抑制攻撃が重くのしかかり続けることを意味している。
「民営化」とは、労働者に犠牲を強い続ける攻撃だ。だからこそ、国鉄分割・民営化を容認するのか、しないのか、という問題は、労働組合にとって試金石となるのだ。
われわれは、10万人もの国鉄労働者の首切りの上になりたつJR体制を断じて認めることはできない。今もJRで働く労働者の犠牲を強い続けるJR体制を断じて認めることはできない。
問われているのは労働組合だ。全社会で民営化攻撃が吹き荒れようとしている今こそ団結を固め、この現実に真正面からたち向かおう。「貨物協議会05春闘討論集会」に全力で結集しよう。
貨物協議会05春闘討論集会
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