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Ｎｏ.

貨物会社またしても超低額格差回答を強行
年末手当「１・８１ヶ月」を弾劾する

　貨物会社は11月25日、04年度年末手当についてまたしても　「一・八一箇月」という超低額回答を行った。

労働者に犠牲を転嫁し利益追求

　この超低額格差回答の強行は断じて許すことができない。労働者の生活を犠牲にしてまで　「事業計画の達成」を追求する貨物会社の姿勢を許してはならない。この間「８期連続の赤字」を口実に開始された貨物会社のリストラ攻撃は、徹底した要員合理化と賃金抑制を柱にしているが、それが「黒字」になった今日でも止まることがない。こんにち危機にたつ資本は、小泉・奥田路線に表される労働者への大量首切り、不安定雇用化の全面化と徹底した賃金抑制をもって労働者に襲いかかっている。貨物会社もこれに漏れず「分割・民営化の完遂」を掲げ、第二の分割民営化攻撃を激化させている。その攻撃の柱に、「人事・賃金制度の白紙的見直し」と並ぶベアゼロ、期末手当の抑制があるのだ。これは決して「業績云々」だけの問題ではない今日の資本攻勢そのものの攻撃であり、第二の分割・民営化攻撃そのものなのだ。

日貨労の裏切り妥結を弾劾する

　また日貨労は、この超低額回答をその場で受け入れるという裏切りを行った。日貨労あるかぎり貨物で働く労働者は、徹底した賃金抑制攻撃をはねかえすことはできない。日貨労の裏切り妥結を弾劾しよう。
　貨物会社は、今年度の事業計画（国土交通省に提出したもの）において30億円の経常黒字（昨年度20億）、また自然災害による列車の運休等による減収等を見越した経費として　「災害等対応予備費」を20億円（昨年度は30億）と計画した。また期末手当等は前年実績をそのまま計画値とした。ところが台風の多発と「新潟中越地震」の発生により10月末で「災害対応予備費」を使い切ってしまうという事態においこまれた。また地震による信越線、上越線の不通が続き、北海道・九州間を結ぶ列車等がトラック等による代行輸送、東北線・東海道線へのう回輸送を行わなければならないところに立たされた（信越線は11月29日に開通予定）。

貨物会社は回答したことは守れ

　貨物会社は、夏期手当の交渉時に「３年連続黒字を達成したことにたいしては、年末手当で社員に報いたい」と口頭で回答していた。ところが地震の影響により貨物会社が国土交通省に約束した事業計画の達成が不可能となろうとしているなかで、会社は「夏期手当のときに言ったことは忘れてはいない」といいつつも、この口頭での回答を反故にするという暴挙に出てきた。昨年の年末手当の実績は一・七二箇月であり、今年との差〇・〇九箇月が「社員に報いる」内容だなどと言うことは断じて
できない。貨物会社は夏期手当交渉時に組合に回答した内容をただちに実行しろ。

ただちに再回答に答えよ　

　動労総連合が「申第14号」で申し入れた内容は、労働者の生活実態に基づく切実な要求だ。動労総連合は、直ちに再回答の申し入れを行った。貨物会社はこれに応え、組合要求に基づいた再回答を行え。