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Ｎｏ.

１１・７全国労働者総決起集会に総結集を
日本におけるＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）としよう！

第一回支部代表者会議で確認！１１・７日比谷野音に大結集を

　１０月２５日、第一回支部代表者会議が開催され、１１・７全国労働者集会への総力結集体制の確立と組織拡大闘争の強化を中心とした当面する取り組みが確認された。
　何よりも今秋から０５年をめぐる情勢は、労働運動にとって最重要局面に入っている。小泉−奥田による郵政民営化−公務員制度改革、三位一体改革の断行は、大民営化による日本の労働者の９割を非正規雇用化する攻撃であり、戦争体制の確立に向けた国連安保常任理事国入りと防衛大綱の見直し、そして労働組合の団結権そのものを解体する労組法の改悪、共謀罪の新設、さらには０５年の通常国会に出されようとしている教育基本法改悪−憲法改悪攻撃が具体的に政治日程に入っている今日こそ、労働運動にとっての正念場中の正念場だ。

闘う労働運動の再生をかけて！

　１１・７集会の持つにいたった重要性は、以上のような情勢の中での開催であり、これまでの１１月集会とは全く違う条件のなかで、そしてわれわれ動労千葉が訴え続けてきた「労働運動の新たな潮流」の本格的な発展を勝ちとる可能性を大きくもった闘いとなったのだ。
　とりわけこの１１・７集会は、昨年を越える日米韓の国際連帯集会となる。１０・１７アメリカ・ワシントンで行われたＭＷＭ−ミリオン・ワーカー・マーチは、１２００名のＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル１０が自らの存在をかけて全米に呼びかけ、日本の連合にあたるＡＦＬ−ＣＩＯの妨害・敵対をはねのけて、全米教育協会（２７０万人）、全米郵便労組（３５万人）をはじめ、傘下３５０万人以上を組織する労働組合の賛同をえ、当日の集会には１５０００人が結集し、労働者の誇りに満ちた、労働運動と社会の根本的な変革を求める激しいものとなった。アメリカという帝国主義の中で、しかもイラク戦争下ではじまったこの運動が、アメリカの労働運動史をぬりかえるだけでなく、全世界の労働運動をぬりかえる可能性をもっている。動労千葉とＩＬＷＵローカル１０が固く結合したことの持つ意味は、今後の労働運動の巨大な可能性を導きだしたのだ。このＭＷＭでは、動労千葉のことを「日本のローカル１０」だと紹介され、佐藤新小岩支部長がその連帯をより強固なものとしてきた。闘いの共通課題は、民営化と戦争との闘いだ。

労働者の国際的団結に向けて、アメリカ・韓国の労働者が結集

　１１・７集会には、ＭＷＭの実質的な立案・責任者であるジャック・ヘイマン氏を含め、「五つの港から五名の代表を送る」との連絡が入っている。こうした固いきずなをつくりあげたものは、動労千葉が国鉄分割。民営化攻撃で直面した課題と、ＩＬＷＵが０２年の協約改訂闘争で直面した課題は全く同じものであったということであり、われわれもローカル１０も、労働運動の再生・変革に向けた努力を行うことなしに、一歩も前に晋ことができないという、その困難な課題に真正面から挑むことを決断したからに他ならない。しかも、帝国主義の本質がイラク戦争や全世界への弱肉強食の論理の貫徹となって労働者に襲いかかる状況の中で、キーワードは「労働者の国際連帯」であったのだ。それが新たな情勢の中で固く結合して巨大な可能性を生み出そうとしている。また、韓国民主労総も、９月２１日の代議員大会で、非正規職関連法案阻止、韓日ＦＴＡ阻止を中心課題として、ゼネスト決議をあげており、１１月下旬が最大の山場となっている。韓国からも、パクサンユン民主労総ソウル本部事務処長、ムンムンジュ民主労総ソウル本部組織部長が来日する。まさしく１１・７集会の持つ意味−労働運動の再生が勝ちとられる大結集を実現しなければならない。われわれは２月〜３月闘争が切り開いた地平をさらに前進させる闘いとして、根こそぎの結集を勝ちとろう。労働運動の地殻変動的情勢の中で、現状を打開して、本格的な大失業と戦争にたちむかう労働運動を構築しよう。われわれの願いこそがキャスティングボードを握っている。組織の総力をあげて結集しよう！