１０・１７→１１・７労働者集会へ
今年の11・７全国労働者集会は、動労千葉にとって、大きな勝負の集会となる。われわれは、今何よりも問われているのは労働運動の変革だと訴え続けてきた。戦争への足音が高なり、労働者への激しい攻撃が吹き荒れている。これを打ち破るのは労働者の団結した力以外にないのだ。
労働運動の再生に向けたわれわれのこの訴えを、本当に大きく発展させなければならないときがきている。その可能性を秘めた情勢が到来している。
連合や全労連の枠をこえた新たな闘い、怒りの声がいたるところで響きはじめている。
アメリカでも、新しい労働者の歴史が始まろうとしている。ワシントン百万人労働者行進は、これまでのアメリカの労働運動史をぬりかえる闘いになろうとしている。
ＩＬＷＵローカル10の訴えが全米の労働運動を変えようとしているのだ。11・７労働者集会は、その息吹を受けて開催される。
ブッシュを倒そう！小泉を倒そう！ミリオン・ワーカー・マーチに連帯する10・17東京行動から11・７労働者集会の成功へ。ここに１年間の成果を結集させよう。全力で11・７日比谷へ！
教育基本法-憲法改悪阻止、小泉反動内閣打倒に向けた決議
小泉政権は、イラク派兵−多国籍軍への参加を強行し、有事立法を制定して日本を急速に「戦争をする国」に変貌させようとしている。
政府は05年通常国会への教育基本法改悪案の上程を画策している。教育基本法は、憲法の理念たる世界平和や人類の福祉、個人の尊厳の実現は、根本において教育の力によってなされるものであること、それゆえに教育は行政権力等による不当な支配に服してはならないことを定めた、憲法と一対をなす法律である。教育基本法に手をつけるということは、憲法改悪に向けた最後の扉が開かれることを意味する。
中教審の最終答申では、「国を愛する心の涵養」を新法の基本精神とすることが確認され、教育基本法改正促進委員会での議論では、「お国のために命を投げ捨てても構わない日本人を生み出す。今後の教育のあり方はこれに尽きる」という議論までがされている。検討されている内容は、改悪というよりも、教育基本法を廃止して「愛国教育法」、「国民精神総動員法」に置き換えてしまうに等しいものだ。
憲法改悪攻撃の最大の焦点は、言うまでもなく「9条改憲」にすえられている。「国権の発動たる戦争は、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他戦力は、これを保持しない」・・・・かつての戦争への深刻な反省を込めて制定されたはずの憲法は、国家主義の高鳴りのなかで否定され、戦争への歯止めが外れようとしている。衆参両院に設置された憲法調査会はすでにその審議を終えており、自民党は結党50周年を迎える05年11月までに改憲草案を発表することを明らかにし、民主党も、どちらがより積極的な改憲派であるかを自民党と競い合っている状態だ。
とくに日本経団連が突出するかたちで、武器輸出三原則の見直しを政府に提言し、独自の改憲案を作成しようとしている。「国の存亡にかかわる問題」として奥田ビジョンで打ちだされた「東アジア自由経済圏」確立構想が、戦争と不即不離の問題であることを隠そうともしていないのだ。そればかりではない。連合・笹森会長は、「連合としても憲法問題でいつまでもゴチャゴチャしているわけにはいかない」と、9条2項(戦力の不保持、交戦権の否定)の廃止を主張しだしたのである。改憲に向けた政治日程がついに具体的に動きだそうとしている。労働運動にとって、まさに正念場の情勢が到来したのである。
武力攻撃事態法に基づく「指定公共機関」160法人の指定、「トランスフォーメーション」による日米安保の決定的エスカレーション、共謀罪の新設等相次ぐ治安弾圧立法の制定、国連安保理事国入りの策動、団結権破壊を目的とした労組法改悪等、憲法を換骨奪胎させて、社会のあり方そのものを覆してしまおうとする攻撃が激化している。
これと一体で大民営化-非正規雇用化攻撃が労働者に襲いかかろうとしている。
だが、こうした反動をうち破る新たな闘いも開始されている。イラク開戦1周年の3・20国際反戦行動では、陸・海・空港湾20労組を先頭に、総評解散以来はじめての画期的な労働者の統一行動が実現し、さらに東京の教育労働者は、石原都
政の「厳重処分」の恫喝や本部の制動をはね返し、「日の丸・君が代」不起立・不斉唱の闘いに立ちあがった。闘いは今、不当処分粉砕の480名の大原告団が結成され、都労連や都高教を動かし、また、日教組・全教の枠をこえた統一行動を実現
して、教育基本法改悪阻止、改憲阻止、労働運動再生の大きな拠点になろうとしている。さらに沖縄では、米軍ヘリ墜落事故を契機として基地撤去に向けた新たな闘いの炎が燃え上がっている。
「ブッシュ打倒、ケリーもNO」を掲げて闘われるワシントン百万人行進は、アメリカにおける労働運動の新たな潮流の歴史的登場を意味するものだ。
われわれは、こうした一切の闘いと固く連帯して、教育基本法-憲法改悪阻止、戦争協力拒否の闘いを全力でつくりあげる決意である。
２００４年１０月４日
国鉄千葉動力車労働組合第33回定期大会
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