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Ｎｏ.

労働者の団結こそが戦争・憲法改悪を阻む
８・１５労働者・市民の集い開かれる

　敗戦59年を迎えた今年８月15日、東京・中野ゼロホールにおいて、「『国益』と『排外』に憲法は屈するのか」と題して、第10回８・15労働者・市民のつどいが開催された。
　当初予定されていた韓国・民主労総の発言は残念ながら来日が果たせず、寄せられたアピールとビデオ、現状報告に変更となったが、日本で現実に戦争協力拒否を闘いぬいている労働組合・労働者の力強い発言が全体を圧倒した。
　松本ヒロ氏の絶妙な政治コントで場がほぐれたあと、講演にたった立命館大学教授・大久保史郎さんは、「さまざまな改憲論がだされているが、改憲をしようとしている人たちの主眼は９条改悪であり、一方一般の人たちは９条自体は今のままでいいと考えている」ということをマスコミのアンケート調査などの資料を使って世論の意識とのギャップを明らかにし、それを逆手にとった権力者の９条改悪にかけた狙いを暴露した。
　後半の特別アピールでは、動労千葉から田中委員長が「訪米報告をまじえながら「国内において労働運動の現状を覆すことなしに国際連帯はできない。この間の教育労働者の闘い、20労組の闘い、国鉄１０４７名闘争をめぐる動きなど動と反動がぶつかりあう状況に入っている。これだけの社会の矛盾のなかで、ぶつからない方がおかしい。この勢いを11月労働者集会へ」と訴えた。
　続いて20労組の中心的存在である航空労組連絡会から内田妙子議長が、「航空産業の基盤は平和と安全。憲法の維持・発展はかかせない。『テロ対策』をいうなら、日本がイラクから自衛隊を撤兵させ、イラク戦争を終結させ、憲法を守ることこそ。９月には有事法の指定公共機関の指定が行われる。民間航空の軍事利用を許さない闘いを。すでに従事命令発動の中止を求める申し入れを行った。継続は力なりだ。発動させない闘いとともに憲法を守りぬいていこう。」と力強く訴えた。
　さらに、「日の丸・君が代」強制反対・処分撤回を求める被処分者の会の近藤徹事務局長から、卒業式で不起立や伴奏拒否等で処分（２４５人）された教職員が被処分者の会を結成し、不服申立や「再発防止研修」強制との闘いなどを意気軒昂と闘いぬき、都高教大会では、この闘いへの支援や「連合路線に与しない」内容をも含む42本もの修正動議を全て通す力となったことを誇りをもって報告。「処分の本質は、国民を戦争動員するために教育を暴力的に支配していくところにある。ターゲットは生徒であり保護者だ。教え子を再び戦争に送らせてはならない。」と訴えた。最後に平和遺族会の西川重則さんが「国境をこえて、団結こそ力であることを確認しよう。来年60周年に向けて闘う１年としよう」とまとめた。

８・８ナガサキ反戦闘争にたつ！
　特別執行委員　後藤　俊哉

　８・６広島大行動を闘った次の日、マイクロバスで長崎に移動し、その翌日、長崎県勤労福祉会館で行なわれた『８・８長崎反戦集会』に参加した。
　最初に、呼び掛け人の元長崎市長・本島等氏は、『小泉は、小さい時から何を学んできたのか。どうやったら今のような政治をやるようになるのか解らない』と、現在の小泉首相を痛烈に弾劾した。
　続いて連帯の挨拶で、反戦共同行動・福岡代表石崎昭哲氏は、『敵は米・英・仏そして日本だ。二度と戦争をおこしてはいけない』と侵略戦争反対を訴えた。
　その後部落解放同盟全国連副委員長・村上久雄氏、ビキニ事件の被害者である第五福竜丸元乗務員・大石又七氏、そして国労小倉地区闘争団日豊オルグ班・松崎博巳氏は『闘わない連合はだめ。ストライキで闘う労働組合を再生しよう』と国労再生を訴えた。動労千葉からは『国鉄闘争を軸に闘う労働組合を結集させよう』と訴えた。その後航空連副議長・村中哲也氏は、『軍事輸送は絶対しない』と決意表明した。次に婦民全国協・交流センター九州地協・全学連が決意表明した。最後に団結ガンバローで集会を終了した。
　翌日の８月９日に、朝鮮人被爆者の慰霊祭に参加した。ここに来る度に、日本という国が行なってきた愚かな侵略戦争を二度と繰り返させないために、小泉・ブッシュによる戦争政権を打倒しなければならないという思いを新たにする。そして労働者による労働者の為の世界を構築しよう。